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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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給与の大幅なカットにより、生活が成り立たず困っています。 私は樹脂切削加工会社に勤務する42歳男性です。

解決済みの質問:

給与 の大幅なカットにより、生活が成り立たず困っています。


私は樹脂切削加工会社に勤務する42歳男性です。
中途採用ですが勤続12年になります。

会社は業績悪化を理由に平成22年6月より賃金の大幅なカットをしました。
私の場合、基本給で38000円、技術手当てで46000円ダウンしました。
他の社員も金額は解かりませんが、相当ダウンしています。

それでも「今は景気が悪いんだから仕方ない...」と思い、貯金を切り崩しながら
なんとか生活してきました。

が、一年後ついに貯金も底を尽き、生活に困るようになってきました。
給与振込み口座の残高不足で子供(現在小3)の給食費さえ払えなくなり、
社長に直談判し、なんとか平成23年6月より「その他手当」として30000円を増額
して貰いましたが、それでも毎月ギリギリの生活が続いています。
今のままでは子供を塾や習い事に行かせる事も出来ません。
支払いの多い月(固定資産税や自動車税、自賠責保険の支払い月など)は本当に大変です。
いざという時の貯蓄もままなりません。
賞与は6月と12月にありましたが、50000円、80000円など基本給の1ヶ月にも満たない金額
なので足しになりません。


会社側は「売り上げが悪い」と言いつつも、最近では印刷機(業務用)を数台導入したり、
新たに社員を数名採用したりと、本当に業績は戻っていないのか?と不信に思ってしまいます。

会社には労働組合はありませんし、就業規則はありますが、従業員が目にした事はありません。


まだ減額されたままの50000円近くの金額を元に戻してもらう事は可能なのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

結論から申し上げますと、減額されたままの給与を元に戻してもらえる可能性はあります。

 

労使関係は継続的な関係のため、事情に応じて賃金・労働時間などの労働条件を変更しなければならないことがあります。

しかし、労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

 

つまり、賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。

もちろんこの同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。

 

業績悪化等を理由とする賃金の切り下げは、就業規則の変更によりなされることもあるのですが、そもそも貴方の会社は新しい印刷機を導入したり、新たな社員を採用したりと、貴方もお思いのように客観的、合理的な理由を欠いていると思われます。

 

このようなことを引き合いに出し、労働契約の一方的変更はできないことを会社に通知すればよいのですが、現実問題として労使関係においては圧倒的に力の差があります。

労働者個人で交渉を進めるのは難しいものがありますので労働者の団結によらざるを得ないでしょう。
同僚など、信頼のできる仲間と協力して改善を訴えるか、会社に労働組合がなければ地域ユニオンに加入し、改善を訴えていくとよいでしょう。

 

その他、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます

また、あっせん制度の利用も可能です。。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

あっせん制度はあくまで話し合いによって、解決を目指すものですので、今後の勤務継続を考えると地域ユニオンよりも円満な解決ができるかもしれません。

地域ユニオンはその組合によっては、会社に対し過激な方法で交渉をするところもあるようなので。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご回答ありがとうございました。

 

とても参考になる情報でしたが、総合労働相談コーナーについてもう少し教えて下さい。

相談する場合に、私の会社名や状況などをお話する事になるかと思いますが、

そうなると会社側に私が労働基準監督署に相談しに行った事がバレて、

かえって不利益にはなりませんか?

 

会社は従業員30名前後の中小企業で、社内にわだかまりを生む結果に

ならなければよいのですが...

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

労働基準法第104条に労働基準監督署に申告したことによって使用者は労働者に対して不利益な取り扱いをしてはならないと定められています。

しかし、貴方が危惧されるように現実的にはどうかという問題があります。

総合労働相談コーナーで相談するだけであれば、いきなり会社に指導することはないと思いますが、会社に調査に入るのであれば定期監督という名目で調査に入ってもらうようお願いされるとよいでしょう。

誰かが労働基準監督署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労働基準監督署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。

たまたま貴方の会社が選ばれて調査に入っているということにしてもらうということです。

匿名で申告することもできるのですが、そうするとあくまで申告監督で調査に入ることになりますので、会社は誰が申告をしたのか犯人捜しをする可能性は否定できません。

まずは、そのあたりの対処法も総合労働相談コーナーでご相談されてみてはいかがでしょうか。

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