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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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初めまして。娘婿が1ヶ月位前に1年8ヶ月勤務した小さな工務店を散々残業して睡眠時間もとれない状態で疲労し 2回倒れた事を機に不当解雇になりました。雇用保険も数か月前に入ったばかりで

解決済みの質問:

初めまして。娘婿が1ヶ月位前に1年8ヶ月勤務した小さな工務店を散々残業して睡眠時間もとれない状態で疲労し 2回倒れた事を機に不当解雇になりました。雇用保険も数か月前に入ったばかりで貰えないようですしこのまま黙って いるにはあまりにひどいと思い相談致しました。よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

まず、雇用保険に関しては週20時間以上勤務していれば加入が義務となりますので、ハローワークに報告することで雇い入れ時まで遡って加入できます。

 

次に残業に関してですが、労働基準法では1日、1週間などの一定の期間に労働者を働かせることができる上限の時間(1日8時間以内、1週間40時間以内)が定められています。

これを法定労働時間と言い、この法定労働時間を超えた労働に対しては割増賃金の支払いが必要となります。

割増賃金が支払われていなかったのであれば、労働基準監督署に「申告」することになります。

労働基準監督署から会社に対して指導・是正勧告がなされるでしょう。

賃金の請求権の時効は2年間となりますので、2年前までに遡って請求できます。

 

不当解雇に関しては、次のいずれかの対応をとることになるでしょう。

①解雇権の濫用として解雇無効を主張し、職場復帰する。

②不当解雇を主張し、職場復帰はせず、金銭で解決する。

③解雇が有効かどうかは争わないが、解雇予告手当(平均賃金の30日分)を支払ってもらう。

(使用者は労働者を解雇するときは30日前に予告するか、解雇予告手当を支払わなければいけません)

 

解雇が有効か無効かは労働基準監督署では判断できませんの、労働審判で争うことになります。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

詳しくはこちらをご参考にしてください。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

給料不払いについてももちろん労働基準法違反となり、その他、使用者の職場環境配慮義務や安全配慮義務の違反でも損害賠償できる可能性もありますので、早急に職場を管轄する労働基準監督署にご相談されることをお勧めいたします。

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