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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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先日、13年勤めた会社を退職いたしました。ここ数年固定給のカットが何ヶ月も続いたからです。 社長の言い分では会社の

解決済みの質問:

先日、13年勤めた会社を退職いたしました。ここ数年固定給のカットが何ヶ月も続いたからです。
社長の言い分では会社の業績が悪いためとのことですが、何の相談もなくいきなり来月 から25%カットするとい
われました。業績がもちなおすまでともいいました。私は会社の支店長という役職でしたので相談くらいあってもいいのではないかと思いました。結局、13ヶ月カットされました。これは違法ではないのでしょうか?
また、私の支店の社員が本人希望で辞めた際に、やめたのはおまえのせいだ!!と会議の席で強く怒られました。そのことが、頭から離れず支店運営でもプレッシャーがかかりかなり苦しみました。パワハラで訴えることはできますでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

一方的な減給と、会議の席での恫喝。ご心痛お察し申し上げます。

労働契約法では、「労働条件の変更は、使用者と労働者が対等な立場で、合意をもって変更することができる」(労働契約法3条・8条要約)とされています。

制裁(就業規則違反等)ではない、合意無き減給は「不利益変更」と呼ばれます。ただしご相談の中にあるように、業績の著しい悪化等やむを得ない状況(合理的理由がある場合)、では認められております。

ただし「どれくらいが業績悪化か?」「どの程度の減給が妥当か?」などの基準や水準は定められてなく、個別事案で判断する、とあいまいな考え方になっております。

当然会社は、「従業員のみんなに減給条件を飲んでもらわないと、会社が倒産する」といった危機的状況を理由に挙げるでしょう。

そこのところの判断は、労使で話し合ってもただの水掛け論に陥ります。

減給とパワハラの両方を、会社の所在地を所轄する労働基準監督署に「申告」して下さい。申告により、労基署が会社へ立ち入りを行い必要があれば労働局長からの指導や勧告がなされます。労基署内の総合労働相談コーナーにお申し出いただくことになります。

 

もう少し強硬に「訴える」という行動をお考えでしたら、労働審判の利用が考えられます。労働審判は地方裁判所に申し立てをし、労働審判官、労働審判員が労使双方の主張を聞き、調停・審判を行うものです。メリットや特徴は以下の通りです。

①裁判ではないので、弁護士さんなどの専門家を依頼する必要がない。

②原則3回以内の審理で調停や審判がなされますので、長期戦にならない。

③当事者には出頭義務があり、会社側も拒否できない。

④調停や審判を受け入れると、それは裁判の判決と同様の効力を持つため、その後会社が約束を破った場合、強制執行できる

⑤調停や審判に異議申し立てがされた場合は、通常の裁判に移行する

 

といったメリット、特徴があります。

 

裁判所ホームページの該当箇所のリンクをご参考に添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

調停や審判では、和解(和解金支払い含む)や謝罪などを求めることができますので、ご相談者様の主張を労働審判官や労働審判員に説明することとなります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。減給賃金は取り戻すことができないのでしょうか?

パワハラに関しては精神的苦痛を与えられたので慰謝料を請求したいのですが可能でしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

不当な減給により本来受けられるはずであった賃金を、労働審判での調停や裁判で請求することは可能です。実際に調停で示される和解では、

実損害額(今回のケースでは、減給額)+和解金 というような和解案が示されます。パワハラにおける精神的苦痛の慰謝料も、この和解金の中に含めて提示されます。

もちろん労働審判ではなく、訴訟で解決を図る方法も残されております(恐れ入りますが、この分野のご相談は【雇用・労働】ではなく、【法律】のカテゴリーにご相談いただけたらと存じます。

労働審判や裁判の前に、内容証明郵便で会社に対して、「不当な減給の支払及びパワハラによる精神的苦痛の慰謝料支払い」を求めるのもありです。内容証明に関しては、行政書士や弁護士といった専門家に依頼されるのが確実です。

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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