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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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北九州東労働基準監督署・福岡中央中央労働基準監督署他九州各県の監督署に就業規則等の届け出を提出していますが、10名以

質問者の質問

北 九州東労働基準監督署・福岡中央中央労働基準監督署他九州各県の監督署に就業規則等の届け出を提出していますが、10名以上の事業所は事業所を管轄する監督署に事業所ごとにその届を提出する必要があるとの事。

当方はビル清掃作業等の業務で大型店舗では従事者は10名以上に成るケースがあります。
但し、事業所としての認識は無く、出張作業の延長で控室等を仮受 連絡用の机・椅子・電話は有る物の全ての管理は本社一括にて管理しています。(本社にて純甲斐管理を行っている)

この場合も事業所としての届け出が必要でしょうか?

監督署からは、現場に直接行って従事する物が10名以上居るので事業所として届を出す必要が
有ると言われています。

通勤費の事従事者の利便性を考え近隣の方を採用して居りますが、監督署の判断で有れば
本社に一度来てそれから従事する場所に出発をしない場合は出張作業ではないとの見解

事業所に関する考え方についてお伺いしたいのですが、、、
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

正式には、事業所の届け出が必要なケースに該当いたします。

備品は本社の人間が巡回管理していると言っても、そこに所属する労働者が業務のために使用しており、その場所に出社して各業務を行っているわけですので、要届け出となります。

詳細は税理士さんにご確認いただきたいのですが、事業所登録によって市県民税も払い先が決まってくるはずです。(例えば佐賀県の事業所での売り上げ・利益等に応じて佐賀県やその市町村に納税する)

労基署の見解とされている

「本社に一度来てそれから従事する場所に出発をしない場合は出張作業ではないとの見解」にしても、事業所が存在しないのであれば、本社に出社してから業務を開始している、とみなさざるを得ない、ことからそのような見解を言っているものと思われます。

なお、就業規則の提出(変更も含む)は本社一括届出も認められておりますので、労基署でご確認ください。本社を管轄する労基署へ各事業所分をまとめて提出することが可能です。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

専門家としてご質問に全て回答をさせていただきました。ご承諾をいただいていないのですが、説明不足やご不明な点がございましたでしょうか?

おありのようでしたら何なりとご返信いただけたらと存じます。

 

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