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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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大手の英会話学校で非常勤講師をしています。昨年の5月から1年契約し(労災保険のみ)、今年の5月に契約を更新しました。

解決済みの質問:

大手の英会話学校で非常勤講師をしています。昨年の5月から1年契約し(労災保険のみ)、今年の5月に契約を更新しました。時給は2000円(レッスン分(50分)しかもらえないので実質1666円)です。今年の2月から、退職する正社員の引き継ぎといった理由で、講師の数が増え、私の担当時間が大幅に減らされました。希望の労働条件ではないので、今年の契約を満了して辞 めたいと伝えたところ、了承はいただけたものの、拘束時間を減らして別の仕事をしたいという私の希望もあり、10万に届かない月収となり、この金額であと11ヶ月働かなくてはなりません。

英語教師の仕事は続けたいと願っており、7月から自分で教室を開くことにしました。たまたま新しい教室が、現在の勤め先の近くになってしまい、来年の退職までに発覚する可能性は十分あります。

会社から渡された就業規則には「副業禁止」とは書いていませんが、口頭で「してはいけない」といったことを講師仲間から噂的に聞かされます。また、退職してから数か月は同じ業界で働いてはいけない、といったこともあるそうです。しかし、そういった書面はもらっておらず、会社側のオリエンテーションでも言われていませんでした。

発覚した場合、通常の解雇であれば受け入れるつもりですが、この会社の労働者への対応を見ていて「懲戒解雇」「賠償請求」といったことを言い出しかねないと思っています。

前置きが長くなってすみません。ここで2つ質問です。
1)もともと時給で働く非常勤講師で、英語という専門性を持った労働者に対して、同じ業界での副業禁止ということ自体に疑問を感じますが、法律的にはどうなのでしょうか。
2)副業が発覚し、万一「懲戒解雇」された場合、私には撤回を求めることができる相応の理由はあるでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
5月に契約を更新されたということですので今は会社と労働契約がある状態になります。
この状態でご 自身で英会話教室を開かれるとのことですが、その場合は残念ながら会社より損害賠償請求をされる可能性が高いと考えられます。

理由としては、就業規則に副業禁止と書いていないとはいえ、現在の就労先と同様の事業を営むことによって英会話学校の利益を損ねる可能性があるためです。あなたの身分は使用者と労働契約を結んでいる労働者という立場に当たるため労働契約の信義誠実の原則に基づく付随的義務として競業避止義務が肯定されると考えられます。

そのため副業が発覚した場合に懲戒解雇を受ける可能性が高く、その無効を争うことになった場合にあなたの立場は悪いものとなるでしょう。

一方退職の場合であれば、こちらは憲法でも職業選択の自由が保障されている通り同業であっても問題ありません。
ただし、退職時に競業を行わない旨の誓約書や合意書を求められる可能性もあります。当然ながらこのようなものにサインをする義務もありませんので安易に署名をしないようにしましょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.

ご返答ありがとうございました。

やはり非常勤とはいえ、雇用契約がある以上、労働者が雇用者に損害を与えるべきではありませんね。なるべく早く退職できるよう交渉してみます。

 

もう1つ質問させてください。

新しい教室は、実際は友人がメインで開くことになります。

その教室で、私は主に事務をすることになると思うので、教室の代表者は別人で、私は雇用されているという形にすることもできるのですが、この場合はどう解釈されますか?

 

お手数ですがよろしくお願いいたします。

 

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
新しい教室の代表が別人で、あなたが労働者の対場であってもやはり、雇用契約期間については同業で働くことは難しいでしょう。理由についてはは先ほど申し上げたとおりです。この場合の損害賠償請求対象が、あなた及びあなたを雇用している法人となるだけでしょう。
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