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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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当方、某東証上場会社を昨年末定年退職し、ことしから1年契約で嘱託社員として同社と雇用契約を結びました。雇用契約の中に

解決済みの質問:

当方、某東証上場会社を昨年末定年退職し、ことしから1年契約で嘱 託社員として同社と雇用契約を結びました。雇用契約の中には、月額給与○○万円、夏季賞与は正社員在籍分の10-12月分は管理職支給基準に準じて支給し、1-3月分は○○万円支給する。また冬季賞与もいくら支払うと具体的に記載され、会社と私自身が相互に確認したものです。事前に年収シュミレーションももらい、契約も大体これに沿っています。一方、会社業績は芳しいものではなく、従業員全体で給与や賞与の一部カットも行われています。(赤字ではなく年9円配当は継続、特定従業員へのストックオプションも継続)
この流れを受けてか、当方の賞与を10%削減するとの書面を人事マネジャーから出されました。管理職時代の賞与を2割でも3割でもカットするのはやむを得ませんが(これも実施)、1年契約の嘱託社員で具体的に記載されている金額の削減は納得出来かねるものです。立場の弱い私たちは嫌なら辞めろと言われるのが怖くて何も言えない状況です。ちなみに私自身は欧州子会社に12年余駐在し、役員として東欧生産子会社立ち上げや現預金が当初の10倍になるなど会社業績向上に努めた自負はあります。その後の扱いは極めて残念です。どのように対応すべきでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

当初契約と異なる会社の対応、ご心痛お察し申し上げます。

労働契約法3条では、

「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」

同法8条では、

「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」

とされています。

原則として、労働者であるご相談者様の合意無く、労働条件の変更(減給)はできなくなっております。ただし、就業規則等に違反した際の制裁としての減給や、業績の著しい悪化等のやむを得ない状況においては減給の取り扱いが認められております。

ご相談のケースでは、後者の「業績の悪化等のやむを得ない状況による」が会社側の減給根拠のようです。

このケースでの減給幅の制限や、業績の悪化度合いなどの基準(水準)は定められてなく、個別具体的な持参に応じて判断される、となっておりますので、今回の減給を「不利益変更」として改善させたいご希望がございましたら、労働基準監督署へ申告をして、労基署の判断を仰ぐ事になります。

労基署への相談は匿名でもできますし、会社への立入検査を希望する場合でも「会社に申告した事実を知られたくないので、匿名での申告にして下さい」と依頼もできます。

申告先は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署になります。労基署内に総合労働相談コーナーがございますので、そこへ申告するようにして下さい。

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