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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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こちらに何度か質問している退職の件です 色々な事があり、本日会社との話合いの末 〇規律を守る為に、6月末

解決済みの質問:

こちらに何度か質問している退職の件です

色々な事があり、本日会社との話合いの末

〇規 律を守る為に、6月末までに引継ぎを終え会社には7月から来ない形
〇給与は7月末まで支払う

という事になりました


給与の規定は、20日〆 月末払い
退職届はまだ出していません


-----------------------------------------------------

書面を残して置きたいのですが、どのような文言にすれば良いのでしょうか?
また、退職届は何日付で書くのがベストでしょうか?

アドバイスお願いします
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。

1点だけお教えいただけますでしょうか?

『給与は7月末まで支払う』約束との事ですが、7/1~7/31までの分の給与もいただけるという認識でよろしいのでしょうか?

お手数をおかけして申し訳ございません。ご返信いただけたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
自分は、7/1~7/31までの分の給与もいただけるという認識です

曖昧な部分を書面で確認を取りたいと思っています
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

かしこまりました。以下の通り回答をさせていただきます。

 

①退職届に記入する退職日

【7/31】になります。

 

②書面

以下のような書面を2通作成して、会社とご相談者様で署名(記名)捺印し、1通ずつを保管するようにしたらよろしいかと存じます。

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

確認書

 

〇〇(ご相談者様)は平成24年7月31日をもって株式会社△△(会社)を退職するものとする。

なお〇〇(ご相談者様)は、7月1日から7月31日までの労働義務日は全日、有給休暇として休暇する。退職日時点における7月21日から7月31日までの未払賃金については、労働基準法第23条第1項の定めに従い、株式会社△△(会社)は8月7日までに〇〇(ご相談者様)に支払うものとする。

本確認書は2通作成し、株式会社△△(会社)と労働者〇〇(ご相談者様)がそれぞれ1通ずつ保管する。

 

平成24年〇月〇日(書面を取り交わした日)

 

(会社)

住所

社名

代表者名               ㊞

 

(ご相談者様)

住所

氏名                  ㊞

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質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございます


今日、退職届は6月末付のような事を言ってはいました
もし、そのような事を言ってきた場合はどうすべきでしょうか?

自分としても退職日は早い方が良いのかと思ってしまいます
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

会社が「退職日は6月末」と言っているという事は、7月まで払うと言っている給与は、6月分を7月に払う、という意味なのではないでしょうか?

そこにご相談者様と会社に、話し合いの中身の認識のギャップがあるように感じます。そのギャップをご相談者様の希望に沿わせるための書面が先の回答です。

退職届を出すのはいつでも構いません。(明日でも結構です)

しかし退職日は7月末でなければ、7/1~7/31までの分の給与を支払う根拠がなくなります。

例えば6/30付け退職であれば、6/30までの給与しか会社は支払わないでしょう。(会社の理論からすれば、6月30日に退職した人間に対して、7/1~7/31までの何を払う必要があるの?となります)

会社が「退職は6月末。そこまでの給与を7月に払う、という意味で言ったんだ」と言ってきたら、話し合いはついていなかった、という事です。

「給与は7月末まで支払う」と言っている会社の認識を確認して、ご相談者様との認識が一致しているかを確認する必要があるでしょう。

7月は出社はしなくてもいいし、その分の給与は払う、という事を会社に確実に守らせるには、7月いっぱいを有給休暇という形にしなければ、上記のような理由で会社が7月分としての給与は払わない可能性もあります。

いずれにしても有給扱いなのだから、退職日が6月末であろうと7月末であろうと、ご相談者様は7月からは出勤しないのですから、退職日を早くする必要性はないと思われます。

 

会社の言う「7月末までの給与」がどこまでを指しているのか確認しましょう。

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