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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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雇用保険の問題ですが昨日もハローワークに行き離職証の発行についての相談をしてきたのですが、どうも手続きの状況が正確に

解決済みの質問:

雇用保険の問題ですが昨日もハローワークに行き離職証の発行についての相談をしてきたのですが、どうも手続きの状況が正確に把握されていなで私に説明されていました。会社からの退職
(雇用保険を抜く)手続きは会社からの委託された事務所の方がされて、離職証の発行はしない
手続きになっていたらしのです。つまり離職証が送付されないのではな くまだ発行すらされていなかったのです。これに対して猛講義しましたが給付開始日数の短縮にはなりませんでした。
ただ行政書士事務所が中間に入っているので発行を促す連絡はしていただきました。
その後会社側より電話があり離職証を発行するわけにはいかない、まずは話をしてからと。
相談の応じるきもないのですが今後の対応策アドバイスお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。

行政書士事務所からの連絡でも応じない、となると相当厄介ですね。

離職票の交付を希望しているのにもかかわらず、交付しない行為は雇用保険法施行規則7条に違反します。

雇用保険に関する事柄は、労基署ではなくハローワークですので、以下の雇用保険法条文を根拠として、ハローワークに会社への報告命令や立入検査を依頼してはいかがでしょうか?

なお、条文の中の『行政庁』という言葉には、公共職業安定所長(ハローワークの所長)が含まれておりますので、必要と認められれば、ハローワークによる会社への報告命令、立入検査が可能です。

 

【雇用保険法76条第1項】(報告等)

行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者(以下「受給資格者等」という。)若しくは第六十条の二第一項各号のいずれかに該当する者(以下「教育訓練給付対象者」という。)を雇用し、若しくは雇用していた事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して、この法律の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

 

【雇用保険法79条第1項】(立入検査)

行政庁は、この 法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用していた事業主の事業所又 は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)の検査をさせることができる。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ではハローワークに上申書を提出するということで良いのでしょうか?

昨日の窓口では最悪は強制てきに離職票を作成する手段もあるが退職理由が自己都合になてしまい給付が制限期間有りになってしまうとの事でした。会社との話し合いには応じた方が良いのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

①ハローワークへ上申書を提出するのか?

そうなります。ただし、ハローワークが実際に報告命令を出すか、立入検査をするか、はハローワークの判断となります。

②会社との話し合いに応じた方がいいのか?

話し合いで解決するのが本来の姿ではありますので、応じた方がいいのは間違いありません。その際には会話の内容を録音する方がよろしいでしょう。

 

時間にゆとりがある⇒労基署の立ち入りや指導・勧告等で改善させるのを待つ

代理人を依頼するゆとりがある⇒弁護士に全権委任して代理交渉をしてもらう

のがベストかもしれませんが、そうでない状況であれば、話し合いに応じるのが一番早い方法となります。上記②で「会話を録音するのがいい」と述べましたが、話し合いの中で恫喝や退職勧奨、退職強要のような発言があれば、その録音を証拠として労基署やハローワークに「退職勧奨された」「パワハラをされた」と、働きかけるのもスムーズになると思います。

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