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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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先日の問題ですが法テラス弁護士にも相談しましたが一番早く無難に解決するには労働審判がいいのではないかというお話でした

解決済みの質問:

先日の問題ですが法テラス弁護士にも相談しましたが一番早く無難に解決するには労働審判がいいのではないかというお話でした。そこで実際問題としてどのくらいの請求をしたらいいのかわかりません。個人的には賃金未払い10日分+解雇予告手当30日分+勤続15年に対する功労金+有資格証未返還に伴う損害賠償請求+雇用保険関係他各種手続きを故意に対処しない事に対する慰謝料請求で合計250万の請求をしたいと考えていますがどうなんでしょうか?
又、先取り特権という法制度内容についてもご説明お願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、ありがとうございます。

会社に対して出頭を強制できる意味では、あっせん制度より労働審判の方がよろしいでしょう。私も法テラスの弁護士さんの意見に賛成です。

労働審判では労働審判官と労働審判員が双方の言い分を聴取して調停・審判を行いますので、和解金の提示がどのような金額になるかは労働審判次第ですが、ご相談者様から請求する金額としては、おっしゃっておられる250万円の請求でよろしいのではないでしょうか。

経験則からの回答となりますが、労働審判で提示される和解金は、

月給の3~6ヶ月分 +実損害金(今回の場合、未払い賃金及び解雇予告手当等)

あたりになるのでは、と予想されます。

結果的に実際の支払がそうであったとしても、請求がこれを下回っていれば「じゃあ、その金額で和解します」となってしまいますので、大目に請求する方が賢明です。

先取特権については、詳細は「法律」カテゴリーで法律の専門家にご相談いただけたらと思うのですが、簡潔に言いますと、債務者から取り立てをできる順序の事で、①国税・地方税②雇用関係等③・・・

となっております。

つまり会社があちこちに未払を起こしていて、みんなが一斉に回収に押しかけますが、優先的に回収されるのはまず税金、そして次に労働債権(要するに賃金)が優先ですよ、という意味です。

会社が取引先Aへの買掛金と、ご相談者様への賃金の両方が未払いになっている場合、取引先Aへの支払よりも、ご相談者様への支払が優先される、という民法規定です。

優先度が、商事債権<労働債権  というわけです。

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