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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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本社課長でした昨年10月10日の辞令で課長職を解き、横浜支社への転勤の辞令を受けました。 その際、私は課長手当の6

解決済みの質問:

本社課長でした昨年10月10日の辞令で課長職を解き、横浜支社への転勤の辞令を受 けました。
その際、私は課長手当の6万円は減給になると理解しておりましたが、11月25日付支給の給与は約20万減額されておりました。転勤についても辞令のみで、減給についても何の説明も頂けませんでした。
横浜支社の上司および、入社時にお世話になった人に相談しましたが、本社上層部からは何の返答もなく、逆に何を陰でやってるのかと言われました。
結局私は退職を決意し、5月10日付けで退職しましたが、この話をした友人から、
・予告なしに減給するのは違法。
・減額の基準もあるのではないか?
との指摘を受けました。
このような場合、会社側にどのような要求ができるのでしょうか?また、そのために私はどうしたらいいでしょうか?
お忙しいところ申し訳ございませんが、アドバイスお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

①予告なしの減給は違法?

役付手当が、役職解除により不支給になるのはやむを得ない事です。がそれ以外の部分について、減給すべき合理的理由もなく減給することは違法です。(労働者の合意があれば合法ですが)

 

②減額の基準もあるのでは?

もし減給の理由が「制裁」(就業規則違反等)であるならば、減給幅は労働基準法91条に以下のように上限が定められております。

(1)1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならない

(2)総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない

ご相談者様は就業規則違反などされていらっしゃらないと思いますので、いずれにしても今回の一方的な減給は違法です。

 

違法な減給をされなければ本来もらえるはずであった給与を「逸失利益」として裁判で支払を求める事が可能です。ただし裁判となれば時間も労力もかかります。まずは会社の所在地を管轄する労働基準監督署に申告して、労基署から会社に対して指導や勧告をしてもらい、支払いを促しましょう。

労基署の指導や勧告に対して会社が従わなかった場合には、あっせん制度や労働審判という方法がございます。

 

あっせん制度は都道府県労働局(労基署でも申し立て可能)に申し立て、国が指名するあっせん委員が労使間に入り、双方の言い分を聴取して和解を目指す、というものです。費用はかかりませんし、弁護士さんなどの専門家を依頼する必要もありません。和解金提示が行われ、その中には不当に減給された金額を含めてもらいましょう。

 

労働審判は、地方裁判所に申し立てを行います。といっても裁判ではないのでこちらも弁護士さんなどの専門家依頼は不要です。原則3回以内の審理で調停や審判を行いますので、裁判のような長期化もありません。

まずは労働基準監督署へ不当な減給をされて退職に追い込まれた、と相談しましょう。あっせん制度や労働審判の仕組みについても詳細を教えてくれます。

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