JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

3年前に、出向から転籍となり取締役となりましたが、その際に会社の担当者が雇用保険の申請を怠っていました。一方で、雇用

解決済みの質問:

3年前に、出向から転籍となり取締役となりましたが、その際に会社の担当者が雇用保険の申請を怠っていました。一方で、雇用保険は会社、個人の負担分をずっと支払っていました。
この度、退職することが決定しましたが、改めて失業保険を受ける方法が無いものでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

本来、法人の取締役は雇用保険の被保険者とはなりません。

しかし、取締役であっても、同時に部長・支店長といった従業員としての身分を有している場合や労働者的性格が強く、雇用関係があると認められれば被保険者となることは可能です。

このような役員を兼務役員といいます。

 

兼務役員であるかどうかの判断基準としては以下のようなものがあげられます。

①代表取締役でない

②代表権や業務執行権を有さず、指揮命令下にある

③労働の対象として賃金を受けている

④労働者としての賃金が役員報酬を上まる

⑤賃金台帳、給与明細によって雇用保険料を払っていることが確認できる

 

貴方の場合も上記に該当すれば、会社の担当者が怠っていた期間を遡って加入することができ、今回退職するにあたって失業保険を受給することが可能です。

兼務役員雇用実態証明書などの書類を会社からハローワークに提出してもらう必要があるのでお話されてみるとよいでしょう。

会社がやってくれないのであれば会社の住所地を管轄するハローワークに直接相談してみてください。

万が一、兼務役員として認められなかったとしても天引きされていた雇用保険料は返還請求できます。

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問