JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

退職した会社から、在職中にした機密保持契約を理由に現在の仕事に関しての情報開示を要求されています。 在職中は、営業

解決済みの質問:

退職した会社から、在職中にした機密保持契約を理由に現在の仕事に関しての情報開示を要求されています。
在職中は、営業部次長、降格され課長、さらに降格され製造技術部主任にされま した。
機密保持契約の内容に、退職後2年間は何をするにしろ事前に会社へ報告し承認を得ないと仕事をしてはいけない、と言うような内容の記載があり、これを守らなかった場合は損害賠償を請求するとの事。
自己都合で退職したのですが、その際にも再度機密保持契約を迫られましたが拒否して退職しました。
現在同業の他社への就職を検討していますが、在職中の機密保持契約は有効なのでしょうか。
どうか教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

機密保持とは同意書にサインをするしないにかかわらず、順守しなければならない行為です。そのためご相談者様のご質問である「在職中の機密保持契約は有効か?」については、「有効」という事になります。

しかし「退職後2年間は何をするにしろ事前に会社へ報告し承認を得ないと仕事をしてはいけない」という義務を負わされる必要はありません。職業選択の自由を侵すものです。

確かに競業避止というものがあり、ノウハウを同業他社へ流出させないために同業への就業を禁止する契約を結ばせる会社が多数存在します。

それに関しても程度がございますので、情報開示請求郵便や機密保持契約の書類を持って、弁護士さんに相談した方がよろしいケースかと思われます。返答にしても、弁護士さんの連名で郵送した方がよろしいでしょう。

お知り合いや近所に弁護士さんがいらっしゃらない場合は、茨城県弁護士会や法テラスでご紹介いただくこともできます。

茨城県弁護士会

http://www.ibaben.or.jp/

法テラス

http://www.houterasu.or.jp/

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答の質.
有料サイトですから、一般論以外にも具体例や資料等を開示して返答して欲しい。
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

大変に失礼いたしました。

実際に裁判で争われた例としましては、西部商事事件(福岡地裁H6.4.19)があります。

在職中の秘密保持と同業への就職禁止の契約を締結したにもかかわらず、労働者が同業他社へ就業したことに対して会社側が機密情報の使った不正行為の差し止めと損害賠償を求めた事例です。

判決

・会社の営業機密を不正に取得したとはいえない

・同業への就業が、会社に対しての背信性は認められない

という判断により、憲法で保障する職業選択の自由を侵害するものとして請求は無効とした判例です。

競業避止という行為自体は無効とはしなかったが、労働者の年齢によっては同業以外への就業は困難であったり、在職中だった会社より機密書類を持ち出してそれを利用して営業をしていた、元職の時の顧客に営業をかけた、という事実がなければ機密保持違反やS競業避止は問われない、ということが明らかにされた事例です。

つまりご相談者様が、以前の会社から営業上の機密情報を持ち出しており、それを利用して顧客を奪ったなどの事がなけらば、機密情報保持違反にはなりませんし、同業他社への就業に関しても、以前の会社が競業避止が合理的理由があった、と立証しない限りご相談者様には賠償責任はない、という結論です。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問