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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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弟が再就職するに際して「誓約保証書」を提出することになり、私が身元保証人を依頼されました。「誓約保証書」には、次のよ

解決済みの質問:

弟が再就職するに際して「誓約保証書」を提出することになり、私が身元保証人を依頼されました。「誓約保証書」には、次のように記載されていま す。

「私等は、上誓約人本人の身上に関する一切の責任を負い、万一上本人の故意、又は重大な過失により貴社に損害を与えたときは、身元保証人として上本人と連帯して賠償の責任を負い、貴社に迷惑はおかけしません。」

「保証期間:身元保証の期間は5年間とし、保証期間満了の3か月前に、身元保証人より書面をもって保証を更新拒否の申し出を行わない場合は、保証満了の日から引き続き5年間この身元保証書を更新するものとします。」

そこで質問です。
①「一切の責任」とは、無限責任でしょうか?
②「故意」か「重大な過失」の判断は誰がするのでしょうか?
③「連帯して賠償の責任を負い」とは、「身元保証人」でなく「連帯保証人」のように解釈できますが、違いますか?
④5年間の途中で身元保証人を辞退できますか?
⑤私は耳下腺癌の疾病を持っていますが、私が万一の場合、保証人の責任は私の妻や子供に引き継がれますか?

以上、よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

入職する際の身元保証書や誓約書は、どの会社でもたいていは提出させています。

 

①一切の責任とは無限責任か?

弟さんの故意もしくは重大な過失によって会社に損害を与えた場合には、無限責任を負う事になります。(金額の上限はない、ということになります)

 

②「故意」「重大な過失」の判断は、まずは会社が行う事になります。会社が判断して「君の故意(重大な過失)の行為と認められるから、会社に対して賠償したまえ」と言ってきたら、弟さんご本人だけで賠償しきれない場合は、ご相談者様にも賠償請求が来ます。

ただし弟さんにしてもご相談者様にしても、「それは納得がいかない」となれば裁判に打って出ることは可能です。

そもそも会社には「使用者責任」というものがあり、従業員の行為によって損害が出たからといって、それを全て従業員の責任にする事は難しいのです。従業員が働いたから会社が利益を得ているのに、従業員がミスをしたら全て従業員の責任、では不平等だという考えだからです。(故意または重大な過失、という事は「わざとやった」「普通の人なら当たり前のように注意すべき事を、その注意を怠った」という事ですので、「使用者責任」の考え方からすれば、普通に働いている限り、そんなに該当するケースはありません。

 

③解釈としては連帯保証人という考え方です。弟さんが全く賠償できない場合は、全てご相談者様に賠償責任がいきます。

 

④会社が認めれば、途中でも身元保証人を辞退することは可能です。ただし会社が認めることはないと思われます。代替の方と身元保証人の交代という事が可能かどうかは、会社にご確認いただくこととなります。

 

⑤身元保証人は特別な事情がない限り、相続されないという判例があります。(大審院判決昭2.7.4)

ご相談者様がご存命中に弟さんが問題を起こして、賠償支払の問題が解決しないうちにご相談者様に万が一があった場合には相続されます(債務が確定しているため、債務は相続によって引き継がれるからです)

 

このような誓約書を締結する会社の目的は、もちろん本人だけでなく賠償責任を負わせる人間を一人でも多く確保したい、という本音もあるでしょうが、身元保証人からの圧力で従業員に不正な行為をさせないため、という予防的な面も大きいです。(兄貴には迷惑かけられないから、悪いことはできないな、という気持ちにさせる効果)

身元保証契約の自動更新ですが、訴訟の内容にもよるのですが、判例では自動更新は認めない、という流れです。身元保証人の保障負担が過大になり過ぎる事を防止するために「身元保証に関する法律」で最大5年と定めておりますので、それが有名無実化してしまうからです。

拝見した誓約書は、他の会社でも一般的に用いられている内容です。

どうしても署名捺印がしたくない、という事であればお断りするのも一つの選択肢でしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

返信が遅くなり申し訳ありません。

具体的に丁寧な回答をして頂きありがとうございました。

 

私の考えは、「弟のためにサインしたい」ことと、「私が万一の場合、私の家族に負担を残したくない」ことの両立です。

 

そこで⑤について具体的におたずねします。

 

残された私の家族の保証義務について、

・債務がなければ相続されない。

・該当事案が発生しても債務額の確定作業中は相続されない。

・債務額が確定している場合のみ相続する

といった理解で良いのでしょうか?

 

相続に該当する「特別な事情」の具体的な事例は?

 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

私の説明がわかりづらく大変に申し訳ございません。

 

①債務がなければ相続されない?

その通りでございます。

 

②該当事案が発生しても債務の確定作業中は相続されない?

既に弟さんが会社に損害を与えてしまった後に、身元保証人(ご相談者様)に万が一が起こった場合は、相続されます。(損害は既に与えてしまっていますので)

 

③債務額が確定している場合のみ相続する?

わかりづらい説明で申し訳ございませんでした。②の説明と同様です。

 

④相続に該当する特別な事情は?

何もなければ相続はされません(当然です)。そして相続される場合とは、上記②のようなケースの事を指して判例では「特別な事情」と言っています。

 

【結論】

相続開始の前に、弟さんが会社に損害を与えたらその損害額の確定・未確定にかかわらず相続人に引き継がれます。(このような状況を、「相続される特別な事情」としています)

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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質問者: 返答済み 4 年 前.

重ねての返信で失礼します。

 

これまでの回答で

1 身元保証人である私に債務の連帯責任が生じる

2 私が死亡した場合、債務は私の相続人に相続される

ことが判りました。

 

ところで、財産等の相続では「相続放棄」ということがありますが、

今相談のような場合、債務発生後に相続対象者全員が相続放棄して賠償責任から逃れることはできますか?

 

ちなみに、住んでいる土地と住宅は妻名義です。

私名義の預貯金があります。

相続放棄の場合、それらの扱いはどうなりますか?

 

よろしくお願いします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。

債務発生後は相続人全員がその債務を相続するのですが、相続放棄をすれば弟様関連の債務も含めて債権債務全てを放棄することになりますので、賠償責任は相続人には及びません。

土地建物が奥様名義であれば、相続とは無関係ですから特に何も問題はありません。

ご相談者様名義の預貯金は相続財産になりますので、相続放棄すると相続人は相続できません。

債権者(今回のケースでは弟様の就職先)など利害関係人は家庭裁判所に相続財産管理人の申立を行い、相続財産管理人は債権者等に債務を支払うなど清算を行います。
清算によっても処分されなかった相続財産は国庫に帰属することになります。

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  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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