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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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私は海上自衛官ですが、長年にわたり過重労働を強いられてきました。業務にも無理があり再三にわたり是正を求めましたが受け

解決済みの質問:

私は海上自衛官ですが、長年にわたり過重労働を強いられてきました。業務にも無理があり再三にわたり是正を求めましたが受け入れてもらえず、ある日、突然体調が急激に悪くなりました。体調不良を訴えましたが軽く扱われ、ストレス性腸閉塞で緊急入院しました。入院中も職場に呼ばれ仕事をしました。既に頭痛、めまい、不眠に耐えられず精神科に受診したところ適用障害(後にうつ病と診断)と言われ診断書を上司に提出しました。本来、この段階で退艦させ治療に専念させるのが普通ですが、精神疾患と知りつつ勤務させられまし た。後日、受診した際、「上司はいつ来れるのか」と主治医は聞いてきました。そして療養どころか仕事をさせ続けていることに驚いていました。速やかに病院に来るよう指示がありましたが、それを無視。後日、速やかに退艦させるよう指示がありましたが、これも無視。退艦後、勤務不能と診断されているにもかかわらず転勤の話が次々出され、主治医は「あなたの周りの人は、あなたを病気だと思っていない!」と激怒して診断書を再発行するほどでした。周りからは「サボっている」「早く働け」と言われ症状は悪化。主治医からは、もはや軽症ではない。数年の休職が必要とのことでした。これだけの安全配慮義務違反がありながら組織は「私傷病」扱いし公務災害にしてくれません。診断から1年半、本人からの事情聴取、調査、家族への説明も未だに行なっていません。自衛隊は組織ぐるみの隠蔽や捏造で有名ですが、まさにその通りです。私傷病では不利益どころか逆に分限免職の対象になります。防衛省は第三者機関の介入がありませんので個人としてはおてあげです。裁判しか方法がないのでしょうか?このままでは自滅です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんにちは。
大変お辛い 状況ですね。お察しいたします。

さて、ご質問の件ですが、おっしゃるとおり安全配慮義務など、
質問者様の状態を十分に把握せず、勤務させており、質問者様の健康を害していることは確かです。


ご質問の書き方からして、裁判を避けたいというご意向をお持ちのようですが、
やはり裁判所を使った解決方法が適している事案であると思います。

弁護士名義で、「貴庁は、通知人の健康状態を著しく害しており、即刻やめていただきたい。損害賠償請求、法的措置も辞さない」といった内容の通知文を送って、けん制するという方法で、
会社であれば、態度を改めることも多いのは確かです。
まずは、裁判にせず、このような方法はとってみるといいでしょう。

次に、裁判所での手続きですが、労働審判というものがございます。
これを利用すれば、短期間で終了しますし、割と労働者側に有利な判断が下ることが期待できます。

私は、過酷な環境で労働しつつ、権利主張をできないまま、健康状態をくずしたり、失業して人生が変わってしまった人を知っています。どうか取り返しがつくうちに、専門家に依頼することをおすすめします。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

御回答有難うございます。他省庁や民間では確実に認定でしょうが、自衛官にはタイムカードもなければ 超過勤務命令簿もなく超過勤務時間が証明できないのが難点です。事実、組織は過重労働に関してはそう主張しています。実際は月100〜200時間の超過勤務を何年も続けてきました。防衛省で自殺が多いのは事実を闇に葬り去ることが容易だからです。私も死んだ人間、頭がおかしくなった人間を見てきましたが、組織は冷たいです。ここでは民主主義は通用しません。いかに隠蔽、捏造して責任を回避することしか考えません。最近の自衛隊の裁判が物語っています。現在、病気休暇中ですが私病である以上今月で打ち切りです。将来もリスクを負います。組織は業務に起因する疾病である以上休養期間の保障、収入の保証、症状悪化を防ぐ義務、復職後の再発防止の義務があるはずですが、それを知らないのか不祥事を嫌がっているのか・・・とにかく対応がお粗末すぎです。

質問者: 返答済み 5 年 前.
先に質問した件ですが、まず公務災害を勝ち取ることが先決です。確かに訴訟を起こせば勝訴の確率は高いと思われます。しかし組織は総力を挙げて隠蔽、捏造しますので裁判は長期化します。うつ病の人間が何年も裁判で闘うのは自滅しかねません。働かない人間がいて、その穴埋めで2人分の業務、管轄外の業務、物理的に不可能な業務であったのは事実ですが本来、自分の業務でない以上、組織が「やらせてない」と言ってきたらそれで終わりです。事実とし て証明できるのは精神疾患と知りつつ勤務させ続けた事、医者の勧告を無視した事、何ら調査も聞き取りもせず公務災害を拒んでいる事、当初は、うつ病は公務災害にならないと家族に言い切ったが人事院、厚生労働省の法的根拠を突き出し「防衛省はこの法律に該当しないと解釈してよろしいか」と迫ったところ回答が変わり「出来ないことはないが難しい。立証できない。前例がない」と言ってきました。ならば入院以降の行為だけでも十分安全配慮違反であり故意に勤務させ続け症状を悪化させているのだから傷害罪にもあたると思います。これを根拠に公務災害とならないでしょうか。
質問者: 返答済み 5 年 前.
先に質問した件ですが、まず公務災害を勝ち取ることが先決です。確かに訴訟を起こせば勝訴の確率は高いと思われます。しかし組織は総力を挙げて隠蔽、捏造しますので裁判は長期化します。うつ病の人間が何年も裁判で闘うのは自滅しかねません。 働かない人間がいて、その穴埋めで2人分の業務、管轄外の業務、物理的に不可能な業務であったのは事実ですが本来、自分の業務でない以上、組織が「やらせてない」と言ってきたらそれで終わりです。事実として証明できるのは精神疾患と知りつつ勤務させ続けた事、医者の勧告を無視した事、何ら調査も聞き取りもせず公務災害を拒んでいる事、当初は、うつ病は公務災害にならないと家族に言い切ったが人事院、厚生労働省の法的根拠を突き出し「防衛省はこの法律に該当しないと解釈してよろしいか」と迫ったところ回答が変わり「出来ないことはないが難しい。立証できない。前例がない」と言ってきました。ならば入院以降の行為だけでも十分安全配慮違反であり故意に勤務させ続け症状を悪化させているのだから傷害罪にもあたると思います。これを根拠に公務災害とならないでしょうか。
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
いえ、裁判手続を難しく考えすぎているように思います。

>組織が「やらせてない」と言ってきたらそれで終わりです。

そんなことはありません。
質問者様の言い分を伝えて、それを相手に問いただします。合理的な回答ができなければ、たとえ「やらせていない」と言ったとしても、相手の主張は認められません。第三者的立場から合理的な判断がなされますから、理不尽な言い訳をしたとしてもそれは通用しません。

>公務災害

負傷と異なって、病気の場合は公務災害の認定は困難です。
防衛省の当初の回答は不誠実ですが、「立証が難しい」という点は、正しいです。
業務が原因であることを立証できれば、公務災害となります。
仕事のほかには、うつ病になるような原因はなかったと言えるのであれば、認定されるでしょう。
相手は、「仕事以外、借金(一例です)などで困っていたのではないか」など、別の原因を挙げるでしょう。

入院以降の悪化の点は、公務災害と認定されやすいと思います。

>隠蔽体質

とてもわかります。
労働法規なんてものは存在していないかのようにしている業界は確かに存在します。
そして質問者様がご指摘のとおり、みなさんが不満を持ちつつ、征服されてしまっているような状態が続いてしまいます。「労働法を守っていたら仕事がまわらない」とか、わけのわからないことを言う人が多いのですが、労働者の権利は守られるべきです。

私の経験からすると、そもそも法律を守る気など最初からなく、破っている自覚さえない会社が多いという印象です。

タイムカード等がなければ、
出勤退勤時間を毎日メモにするとか、それぞれのタイミングで「会社に着いた」「これから帰る」と会社のパソコンでメールをするなどすると、立証することができます。
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