JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

タイムカードですが、出社時は社員自身が押しますが、帰社時は経理(社長の奥さん)が17時半~18時 までの間に勝手に

質問者の質問

タイムカードですが、出社時は社員自身が押しますが、帰社時は経理(社長の奥さん)が17時半~18時
までの間に勝手に押します。繁忙期は2種のタイムカードがあり??残業代を出しています。ただし、
繁忙期以外は残業代不払い、繁忙期においても給料明細には時間の明記はなく合計金額のみです。
今時考えられないやり方ですが・・・
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

貴方もすでにご承知だと思いますが、労働基準法では1日、1週間などの一定の期間に労働者を働かせることができる上限の時間(1日8時間以内、1週間40時間以内)が定められています。
これを法定労働時間と言い、法定労働時間を超えた労働に対しては割増賃金の支払いが必要となります。

もちろん、繁忙期であろうがなかろうが関係ありません。

このように明らかに労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することで会社に指導・是正勧告がなされます。

賃金の請求権の時効は2年間となりますので、2年前までに遡って請求が可能です。

とはいえ、まだ在職中の身であれば今後の勤務継続を考えると労基署に申告をするのはためらわれるかもしれません。

そのような場合は、匿名で申告するか、会社に調査に入る場合に定期監督として調査に入ってもらうようお願いされるとよいでしょう。

定期監督とは誰かが申告して行う申告監督と異なり、労基署の年間計画に従って定期的に行っている監督です。

他の従業員にも同じような労働時間管理がなされているのであれば、30人規模の会社であれば会社が犯人捜しをしたとしても、分からないのではないでしょうか。

そのほか、下記のURLからメールで情報を提供することもできます。

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.
詳しく教えてください。
二重のタイムカード及び、帰社時勝手にタイムカードを押す行為は操業停止何日ですか?
また、給料明細に残業時間が明記されておらず、合計金額のみで法的に問題ではないのでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

>二重のタイムカード及び、帰社時勝手にタイムカードを押す行為は操業停止何日ですか?

何日の操業停止になるかまでは決まっておりません。

会社が指導・是正勧告にすんなり従い、未払いの残業代を従業員に支払えば操業停止処分までしないでしょう。

しかし、労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

>給料明細に残業時間が明記されておらず、合計金額のみで法的に問題ではないのでしょうか?

社会保険料や雇用保険料、所得税などの控除される金額については各法令で記載することが義務付けられていますが、労働時間を記載する義務まではありません。

(トラブル防止のため、記載するのが一般的ですが)

質問者: 返答済み 5 年 前.
質問ですが、勝手にタイムカードを押されているのに未払い残業代のカウントが出来ていないのが現状です。また、残業割増も就業規則にないので分からないのです。コンプライアンスを完全に無視されているので、また、パワーハラスメントで押さえつけられているので経営者には誰も反論できず、取締役常務も経営者のイエスマンゆえ結果的に一方的な扱われ方あるのみです。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

残業割増は就業規則がなくても、最初の回答内容にある法定労働時間を超える労働に対する割増率は25%以上と定められています。

残業代のカウントができないのであれば、とりあえずわかる分まででいいのでメモなどを取っておいてください。

その他、仕事でパソコンを使うのであれば、最後にメールを送った時間、パソコンをログオフした時間、電車通勤であれば定期に記録されている時間など証拠になりそうなものはすべて取っておくとよいでしょう。

あとは、労基署の判断になりますが、そのような状態が恒常化されていると判断されれば過去に遡って支払い命令がなされるでしょう。

雇用・労働 についての関連する質問