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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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昨日労働基準監督署の方に行って違反の申告書を提出してきました。その際に監督管との話の中で賃金の未払いと金品等の返還に

解決済みの質問:

昨日労働基準監督署の方に行って違反の申告書を提出してきました。その際に監督管との話の中で賃金の未払いと金品等の返還についてはすでに労働基準法違反の疑いが認められるので是正勧告するが、退職金の扱いについては退職した会社に就 業規則の届け出がなく又従業員が10人以下の企業にはそもそも届け出の義務が無いそうで、追求するのは難しとの事でした。又未払い分の給与についても、どのような解雇の申し出にしても本人が合意したならば解雇30日前の予告手当の請求は該当しないので実質勤務日数分のみの請求しか出来ない。(請求するのは自由だが相手が払わ無い事も)その場合は日数分のみでも労働局の方では異議は申し立て出来ないとのこと。手続きに2週間程かかるそうなので待機するよう帰ってきましたがいまいち納得できません。アドバイスお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見いたしました。

就業規則がない、と判明したわけですから、会社には退職金制度がない、という事がはっきりしたわけです。会社が、退職金制度があるのに「そんなものはない」と虚偽の発言をするわけではなくなりました。

労基署の言うとおり、従業員10人未満の会社には就業規則を作成する義務はないので、退職金を支払う、という明示が無い以上は退職金制度がない会社という事になります。

次に解雇の件ですが、労基署としては会社が解雇を言い渡してご相談者様がそれに応じた、という見解のようですね。ご相談者様の立場として会社の解雇が不当解雇である、という事を訴えていくとなると、先週の回答で申し上げました「あっせん制度」での和解や、労働審判での調停・審判(最終手段としては訴訟)で、認めさせる方法を取られる事になります。

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