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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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15年前、子供の養育により外来での勤務を希望し、入職しました。 入職1年目で離婚し、母子家庭となり、同時期に職場で

質問者の質問

15年前、子供の養育により外来での勤務を希望し、入職しました。
入職1年目で離婚し、母子家庭となり、同時期に職場でいじめに逢い自律神経失調症・拒食症を患い休職(1年)
上司はいじめの事実を把握しつつも労災にはならず復職直前は勤務はしたがリハビリと称し賃金は休職扱いにされた。
休職時には職場から呼び出され「1年以内に復職しなければ退職する」という念書を決まりだからと言われ書かされた。

何とか1年以内で復職し12年目のこと
上司から「私の指示に従わないなら辞めてもらってかまわないから」と同僚が圧力をかけられ、職場環境が悪化
それを見かねて職場内のパワハラ担当者に相談したところ上司から呼び出され「私の悪口を言いふらし ている」「あなたはいらない」「命令」と言われ配置転換させられた

パワハラ担当者に相談したがパワハラとは認められないと言われた。

母子家庭で環境を変えることが不可能な状況で、配置転換は退職を意味すると言ったが無視
職場転換先の上司にもその旨を伝えるが、前任上司からは「好きなようにして構わないと言われた」と

配置転換後の睡眠時間は平均4時間程度
週末は職場から出されるさまざまな課題により休暇どころか一歩も出られない状況で3年が経過
総上司は当初、配置転換先の状況が落ち着けば元の職場に戻すと話していた(当時いじめなどで大量に退職した職場であったため)

配置されたあとの退職者は出ていないので、元の部署に戻してもらえてもいいものの戻してもらえないでいる。
その背後で他のスタッフを「うちの部署にいらっしゃい」と誘っていると聞くと無性に腹立たしく納得いかない。

今回、この環境のせいで体調が思わしくないため、退職を考えているが、自己都合で片づけねばならないのが我慢できない。
この15年間に受けた数多くの仕打ちを賠償させるにはどうしたらよいでしょうか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

大変な状況の中、ご相談いただきありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

ご相談内容から、貴方の職場は様々な問題があると考えられますが、15年前から時系列に回答させていただきます。

 

まず、15年前のいじめで自律神経失調症・拒食症になられたということですが、十分に労災認定されていた可能性があります。

いじめなどが原因での労災申請は会社は積極的には行いません。

むしろ、会社はその事実を隠そうとするでしょう。

労災認定されると会社の責任を問われるからです。

 

また、休職に関しては労働基準法に定めはありませんので、それぞれの会社のルール(就業規則)に従うことが原則となります。

「1年以内に復職しなければ退職する」とう決まりが本当にあったのかが疑問です。

休職し、1年以内に職場復帰できなければ退職となることを就業規則に定めておくことは問題ありませんが、そのような定めがあったのならば、わざわざ念書を書かせるようなことはしないと思います。

 

復職して12年目の上司の言動もご質問文を前提にすると、十分パワハラに該当すると考えられます。

 

配置転換に関しては①勤務場所・職種を特定する合意がなく、②労働協約、就業規則に、業務上の都合により配転を命じることができる旨の規定があり、かつ現に配転を行っている等の実情がある場合には、使用者が労働者の個別的な合意なしに配転を命じる権限があるとされています。

しかし、いくら就業規則、労働契約に基づいて使用者に配転命令権が認められたとしても、その権利が濫用と認められれば無効を主張できます。

過去の判例から配転命令権の濫用が認められる特段の事情として①当該配転命令に業務上の必要性が存しない場合、②業務上の必要性がある場合でも、当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき、③もしくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき、をあげています。

 

貴方の場合も不当な動機によるところが大きく、その必要性もなかったのではないでしょうか?

 

配転後の労働時間や休日の取り扱いに関しても問題があるでしょう。

労働基準法では1日、1週間などの一定の期間に労働者を働かせることができる上限の時間(1日8時間以内、1週間40時間以内)が定められています。

これを法定労働時間と言い、法定労働時間を超えた労働に対しては割増賃金の支払いが必要となります。

貴方にはしっかりと割増賃金が支払われていたでしょうか?

 

労働時間などの直接法令に違反することに関しては労働基準監督署に申告することができ、会社に指導・是正勧告がなされ、2年前まで遡って割増賃金の支払いを求めることができます。

しかし、15年前の休職に関する問題やパワハラ、配置転換など直接法令に違反にしないことに関しては労働基準監督署では判断できず、また損害賠償を請求したとしても会社がすんなり支払うとは考えられず、最終的には裁判で決着をつけるしかありません。

但し、現実的なお話としては時間的な問題などから、15年前のことを立証するのはなかなか難しいものがあると言わざるを得ません。

パワハラなどの問題は貴方が立証する必要があります。

 

よって、まずは労働局のあっせん制度を利用し和解金での解決を目指されてはいかがでしょうか?

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
ほとんどの場合は労働局が提案する和解金による金銭で概ね1カ月程度で解決します。

もちろん今回の退職に関しても会社都合であることを認めさせます。

 

あっせん制度で貴方が納得いく解決ができないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用することになります。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟が解決までに1年~3年程度かかるのに対し、労働審判は3か月程度で解決しますので貴方の精神的な負担も少なくて済みます。

 

労働審判の結果にも納得できないのであればそのまま訴訟に移行することができます。

 

労働審判、訴訟は事実の認定を行う為、どのような証拠、書類を揃えるかが問題となります。

よって、貴方にとって有利にお話を進めるには弁護士に依頼されることを強くお勧めいたします。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

労働局・弁護士に相談とのことですが、両親は年金暮らし
しかも父親は癌と宣告
兄がいますが、長男は無職(リストラで求職中。貯金なし)
次男は障害者1級です。

この4人の生活費の援助と、障害者の2人の治療費の支払いで預金はありません
ちなみにわが子は私立高校生

本来なら仕事を辞めている状況ではないのですが、
このような状況で倒れるわけにはいきません

減給承知で体の温存を図り資金を得なければならず
弁護士に頼む資金などないので困っています。

 

再度不眠や動悸などの症状が出る兆しがあるので

発症する前に退職しようと考えていますが、

退職後でも自己都合を会社都合にできると

以前職業安定所で異議申し立てをすればできると聞きました

しかし、退職後の職場に審査が入ったところで

立証される確率は低いのではないでしょうか

 

できれば退職前に行うべきことがわかれば有り難いのですが・・・

 

このままでは一族が路頭に迷います

宜しくお願いします

 

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

ご家族も大変な状況であったのですね。

ご心痛お察しします。

 

まず、貴方もご承知の通り、会社が離職票で自己都合としたとしても職業安定所で異議申し立てができます。

離職理由の判定は事業主が主張する離職理由を離職証明書の離職理由欄により把握した後、離職者が主張する離職理由を把握することによって、安定所において慎重に行うことになっています。

 

退職前にやっておくこととしては、労働時間などの勤務状況が分かるものはとっておく、パワハラがまだ続いているようであれば、いつ、どこで、誰に、どのように受けたのかメモなどで取っておくとよいでしょう。

ICレコーダーで録音しておくことはパワハラを立証するうえで非常に有効なものとなります。

 

また、自分から退職理由を自己都合とした退職届を出すと、後から安定所で異議申し立てができるとはいえ、貴方にとって会社都合であることを主張するうえで不利になる可能性は否定できません。

よって、退職届けの退職理由には今までの経緯(パワハラがあったこと、もしくは労働時間の問題など)による退職であることを記載し、提出するとよいでしょう。

ただ、そのような退職届を会社がすんなり受け取ってくれるかという問題があります。

そのような場合は、先に貴方の住所地を管轄する安定所に事前に相談に行き、貴方の事情をお話しされておくとよいでしょう。

そうすれば会社が退職理由を自己都合とした離職票をもって行った際に、安定所は事前に貴方の事情を知っているので、異議申し立てが認められやすくなると考えられます。

しかし、安定所はその地方性が強い機関であるので、貴方の住所地を管轄する安定所がどのような考え方に基づく対応をとるのかはここではなんとも言えないところがあります。

(事前に相談に行っておくことに越したことはないと思いますが)

 

 

また、あっせん制度や労働審判などについても補足しておきます。

労働局のあっせん制度は無料で利用できます。

内容は先の回答での述べさせていただいた通りですが、事実の認定までは行いませんので、証拠がどうとかという問題はありません。

もちろん、今まで貴方が受けていた仕打ちが証明でき、その違法性が主張できるのであれば和解金の額も上がるでしょうが、あくまで話し合いによって双方が納得する解決を目指すものです。

貴方がその和解金の金額に納得しないこともできますが、仮に貴方が納得したとしても相手方が納得しない可能性もあります。

 

そのような場合は労働審判となります。

これも内容は先の回答で述べさせていただいた通りですが、労働審判自体は数千円から数万円で利用できます。

これは事実の認定を行いますので貴方が主張する金額で損害賠償を請求します。

労働審判もご自分でできなくはないのですが、どのように事実が認定されるかが問題となりますので専門家である弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

 

身近で相談できる弁護士がいらっしゃらない場合や、その費用がご心配であれば、法テラス(下記URL)からご相談されてみるとよいでしょう。

http://www.houterasu.or.jp/index.html

無料で相談でき、弁護士報酬の支払いについても相談することができます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

実は離職票を記入する際、「自己都合」でなきゃならないと

会社側から言われたことがあります。

(以前のパワハラで退職しようとしたことがあり、本部監査官に密告し、退職の撤回、パワハラ委員の設立となったのです。)

 

そのその後、パワハラ委員には今までの事をすべてお話したのですが

その話した内容を当上司に話されてしまい、結局自分の首を絞めることに・・・

 

職安にも労働基準局にも相談しましたが、こちらではどうにもできないと

いわれました。

 

ちなみに時間外勤務は厳しい制限があり、

例え時間に間に合うように早く業務しても本人の能力の問題として扱われます

手術室勤務ですが、

担当手術終了で時間外で時間外労働を認めることは上司はしないので

終了後に部署の係の仕事や業者との打ち合わせ、新人の指導、委員の仕事を行い

休暇に課題を行う状況です

 

時間外=上司が認めた時間(手術終了時間)

となるため、毎日睡眠時間が4時間という状況になるわけです

ちなみに職場の研修も時間外に行われるますが時間外労働は認められません

 

役所などに相談する機会も与えられない状況なので困惑しています

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

おはようございます。

 

パワハラ委員の対応にも問題があるようですね。

職安はパワハラそのものは管轄外です。

退職前は離職理由に異議申し立てをする場合のアドバイスを事前にもらう程度の対応になります。

また、最初の回答でも述べさせていただいたように労働基準監督署でもパワハラなどの直接法令に違反しないことに関しては判断できず、まともに対応してくれません。

そのような問題はあっせん制度や労働審判で解決するしかありません。

(そのためにそのような制度があります)

 

あっせんや労働審判は在職中でも利用することは可能ですが、使用者と争う過程ですでに信頼関係は崩壊しているケースが多く、退職前提で金銭で解決することがほとんどです。

 

よって、貴方の選択肢は以下のようななるのではないでしょうか。

①家庭の事情もあるようなので、このまま仕事を続け、職場内で労働環境の改善を訴えていく。

(万が一、体調不良などの症状が出たら健康保険、労災などでしっかり対応してもらう)

②職安に相談しながら退職し、会社都合(特定受給資格者)として失業手当の優遇を受ける。

③あっせん制度である程度の和解金で解決する。

④労働審判や訴訟で徹底的に争い、貴方の希望する金銭により解決を目指す。

 

以上、ご参考になれば幸いです。

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