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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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49才の女性で派遣社員です。  今年4月23日から6月15日までの雇用期間である会社に派遣されましたが、 5月1

解決済みの質問:

49才の女性で派遣社員です。
 今年4月23日から6月15日までの雇用期間である会社に派遣されましたが、
5月1日に派遣会社の営業から電話 で私が思っていた程仕事ができないから、という理由で
「退いてほしい」と連絡があったとつげられました。
 私は設計補助のアルバイトを長年やってましたので、経歴書には正直に事実を書いています。しかし求められていた仕事の内容は複雑で、丸投げに近い形で仕事を進めていくことは困難かと思えました。1週間目の週末にはっきりと嫌がらせと思えることがあり、(隣の席の担当者がズボンを脱いで着替え始めた)突然契約解除の件を聞かされ時、受け入れるしかないと思いました。
 派遣会社の営業は、会社都合の離職票を出すから、離職日変更を受け入れる確認書を送ってほしいと言われてそのようにしましたが、ハローワークでは、15日未満は会社都合でも給付制限がかかります。納得いかないなら異議申し立てしますか?といわれ、その場で申し立て書を書きました。
 担当の職員が、管轄のハローワークにそれを送りましたが、指導の必要なし、という返事が職員に送り返されてきたそうです。理由は本人と派遣会社の間で話し合う内容だからだそうです。異議申し立てとは派遣社員が派遣元に対して直接行うことを言うのでしょうか?
ハローワークを通して申し立てることを言うのではないのでしょうか?
 よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談者様はご自身でとれる手段を全て取られておりますので、ハローワークからの連絡を待つ状態です。もう少しお待ちになった方がよろしいかと存じます。

2ヶ月分の離職票をハローワークが入手すれば受給資格は満たされますし、ハローワークから派遣会社に指導がいけば15日就業になる離職票が発行されるわけですので、そちらでも受給資格が満たされます。

そもそも今回のケースは、派遣元にも不誠実な対応が見られます。

派遣先から派遣労働者が戻されたら次の派遣先を探す努力をすべきでありました。それを「会社都合にするから」と言って退職させるという事は「解雇」です。ご相談者様を雇用しているのは派遣先ではなく、派遣元ですから。

しかも今回のケースでは即時解雇に該当します。

会社の営業担当やハローワークにその点を確認した方がよろしいかと思います。ハローワークは直接的には「解雇」というものには判断をしない可能性もありますから、労働基準監督署に「これは解雇では?」と確認する方が確実であります。

即時解雇に該当すれば「解雇予告手当」として平均賃金の30日分の支払義務が会社にあります。

その点も会社に請求できるようになりますので、雇用保険の部分だけでなく、解雇予告手当の面も労働基準監督署に確認された方がよろしいでしょう。(登録派遣と特定派遣で判断が異なる可能性もありますので、その点も確認して見てください)

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。

書き忘れていましたが、離職日変更の確認書には、次の仕事の紹介を速やかにおこなうここと、私もそれに応じること。という内容もあり、それを了承した形になっています。

すぐに紹介されたとしても、受ける気にはなれない状態でした。派遣元は派遣先が大事であり、派遣社員にマッチするかどうか精査せずに仕事をぶつけてきます。

気持ちは問題ではなく、書類がすべてなのでしょうが、次の仕事を紹介されても適当でなく断ったとしたら、それでも解雇に該当するのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

仕事があるからと紹介されたにも関わらず、断ったとしたら判断は微妙になります。

と申しますのは、他にも紹介する案件があるのに1件を断ったから解雇、というのは行き過ぎの感があります。

何件か紹介したのに労働者側が拒否したとなると、解雇もやむを得ない、と判断されると思います(不当解雇ではないと判断される可能性が高いです)

案件として派遣社員にマッチする仕事が無いのであれば会社の対応も仕方ないかもしれません。そのあたりの会社の判断(誰をどこに派遣するか)が妥当かどうか、要するに合理的な人事権なのかを判断するのは、やはり労働基準監督署になります。

雇用保険の件は、今はハローワークの返事待ちでしょうから、労働面(解雇や人事権)の面を労働基準監督署へご相談されますことをお勧めいたします。

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