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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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私の勤務する就業規則では  ○条有給休暇は入社後6か月およびその後1年間毎に、所定労働日数の80%以上出勤した職員

解決済みの質問:

私の勤務する就業規則では
 ○条有給休暇は入社後6か月およびその後1年間毎に、所定労働日数の80%以上出勤した職員にたいして、同表に定める日数の年次有給休暇を与える。
 2 年次有給休暇の計算期間は毎年 4月1日から翌年3月31日とする。

となっています。現在、入社後6っか月で10日、その後1年経過(入社後1年6か月)で11日付与となっています。
その80%の算定期間を前年度の4月1日~翌年3月31日を基準としてその期間の出勤率をもとにしています。

今回、職員から、年次有給休暇の計算期間が4月1日から翌年3月31日となっているため、4月1日を付与基準日としなければならないといわれました。  上記の就業規則の規定で、付与の基準日を4月1日としなければならないのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんにちは。
有給休暇の取り扱いは複雑で分かりにくい部分がありますね。

さて、ご質問の件ですが、労働基準法39条は、雇用日を基準日として、この日から6ヶ月間勤務した労働者のうち、全労働日の8割以上出勤した者に対して、10労働日の有給休暇を付与しなければならないとしています。
そして、その後、勤務年数が長くなるごとに、付与しなければならない有給休暇が増えていきます。

上記の条件を下回らない限り、会社ごとに、有給休暇の規定を自由に規定することができるとされています。
中途雇用が増えている昨今では、労働者ごとに基準日が異なり、会社の有給休暇の管理が複雑となってしまうため、採用初年度のみ労働者ごとに管理し、それ以降は、「4月1日~3月31日を基準とする」といったように、基準日を統一する会社が多くなっています。

質問者様の会社においても、前述の労働基準法の条件が守られていれば問題ないため、「4月1日を基準としなければならない」というわけではありません。
もっとも、職員の方が指摘されたように、計算期間に基準日をあわせるのが通常ではあります。
ただし、通常は、入社初年度についての取り扱いについては別途規定を置き、取り扱いを別にしています。
質問者様が例として挙げられているように、平成22年8月1日入社の場合に、23年2月に10日、さらに4月に11日付与しなければならないとすると、既に勤務している従業員との不公平感が出てしまうからです。

質問者様の会社の就業規則は、初年度の取り扱いについて規定がないため、どのように処理すべきかが分からない点が問題かと思います。
いずれにしても、平成22年8月1日入社の場合、平成23年2月に少なくとも10日、平成24年2月に11日の有給休暇を付与しなければなりませんが、それを超えて有給休暇を付与する必要はなく、また、貴社の就業規則からも、そうしなければならないとは読めません。
この機会に、初年度の取り扱い方法については明記されておくのが、今後の誤解を防止するためには有益ではないでしょうか。
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