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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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役員(副社長)ですが実情は使用人兼役員です。 代表取締役より会社を辞めてほしいと通告を受けました。 今後、賠償等

解決済みの質問:

役員(副社長)ですが実情は使用人兼役員です。
代表取締役より会社を辞めてほしいと通告を受けました。
今後、賠償等請求は可能でしょうか?
弊社は代表取締役と取締役(自分)と従業員1名です。
アルバイトは10名程います。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

「使用人」という言葉を使われておりますが、労働者の立場も有している(役員の仕事だけでなく、営業や経理、製造等の業務を行っている)という認識でよろしいでしょうか?

その認識で回答をさせていただきます。

取締役副社長を解任されたとしても、労働者としての立場があれば、「会社を辞めてほしい」というのは退職勧奨に該当します。

退職勧奨自体は違法ではありません。退職したくなければ退職しなければいいですし、退職しないことによって嫌がらせ(いわゆるパワハラ)が行われれば、その時にはしかるべき所に訴える事になります。

辞めてほしい理由が不明ですが、理由に合理性がなければ退職を受け入れる必要はありません。労働基準監督署に申告して、退職勧奨を辞めるよう指導や勧告を出してもらいましょう。

 

ご相談である「賠償等請求は可能か?」ですが、相談内容からするとまだ会社に違法性が見えませんので無理があると思います。退職を断ればいいだけですので。

今後、脅迫じみた退職勧奨(=退職強要)や嫌がらせ(パワハラ)を受けた時には、取るべき手段は以下の通りになります。

 

(1)労働審判

地方裁判所に労働審判を申し立てます。労働審判員が労使双方の言い分を聴取して、調停や審判をします。申し立てると、会社にも出頭の義務が生じますから労働審判を拒否することはできません。

裁判とは異なりますので、弁護士を依頼する必要はなくご自身でも対応可能です。原則3回以内の審理で調停や審判がなされますので、長期戦にもなりません。

労働審判の中でご相談者様は、今後の退職強要や嫌がらせの停止、受けた精神的苦痛を強く訴えていただき、調停等での和解金獲得を目指していただきたいと思います。

(しかし実際は、労働審判まで行ってしまうという事は労使間の信頼関係は崩壊しておりますので、勤続することは精神的におつらいとは思います)

調停や審判に対して当事者(ご相談者様や会社側)が異議申し立てをしたら、通常の訴訟(裁判)に移行することになります。

調停や審判を受け入れると、その内容は裁判の判決と同様の効力を持ちますので、その後に会社が約束を破ったら強制執行ができます。

 

(2)裁判

もっとも白黒がはっきりしますが、費用や時間がかかります。弁護士の先生を依頼して長期戦になります。ここで精神的苦痛の損害賠償を請求していくことになります。

(裁判となりますと、労働問題の域を超えますので、この分野に関しては「法律」のカテゴリーに新たにご相談を投稿していただけたらと存じます)

 

ご相談者様が退職するおつもりなのか、会社に残るおつもりなのかがわかりませんが、いずれにしても退職強要(脅しや恫喝による退職勧奨)やパワハラを受けましたら、その証拠を残すように努めていただきたいのです。日記やメモのような形で、「誰が」「いつ」「どこで」「どのような発言をした」等の詳細を記しておいてください。出来得るならば会話をレコーダーで録音するのが確実な証拠となります。

最悪、裁判になっても勝てるように証拠を残す、ということを心がけていただけたらと思います。

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