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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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実質解雇なのに1週間後の自己都合退職を強いられている中で、退職勧奨、1ヶ月の猶予、有給消化だけは獲得したいのですが、

解決済みの質問:

実質解雇なのに1週間後の自己都合退職を強いられている中で、退職勧奨、1ヶ月の猶予、有給消化だけは獲得したいのですが、強気で確信犯の会社に対し、どのような文書・請求方法が有効でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

何点かお教えいただけますでしょうか?

①ご相談者様の有給休暇は何日残っておりますでしょうか?

②クビを言い渡されたり、退職勧奨を言われた証拠は残っていますか?

③時間外労働(未払い分)の証拠(タイムカードや日報等)は残っていますか?

恐れ入りますが、ご返信いただけたら幸いです。

お手数をおかけして申し訳ございません。何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

さっそくありがとうございます。詳細を記載したのですが、字数制限でお送りできなかったようです。よろしくお願いいたします。

①有給休暇はあと8日間です。昨年9月入社で、3月より有休がもらえ2日使いました。有休の申請書類、申請方法がありません。社長に言って許可を得ます。病欠以外で誰も休んでいません。ちなみに、勤怠管理は毎日つけず、月末か翌月初に用紙が渡され、まとめて記入します。平日9:00~18:00で記入させられます。退職届とあわせて請求かつ証拠を残すのが難しいです。

②証拠がありません。会社は「辞めろ」という言葉は巧みに避けています。担当業務をそれぞれ引き継ぐように言われ、あなたの仕事はないがどうする?と言われ、私が折れて辞めろってことですかと口にして確定しました。

先方の発言は、[1](私の営業成績が悪いため)これ以上無理です、[2]社風が合わない会社にいるのはあなたのためにならない、[3]あなたならもっと活躍できる会社がある(※人材紹介をやっているので、次が決まるのは難しい人材とわかっているにも関わらず)、[4]退職届をいつ出すか、です。

退職届について少し時間をくださいと申し出ましたが、辞表を書く、何日に出す、と言うまで、解放してもらえませんでした。

③証拠がありません。勤怠の記録は上記の通りです。8:00出社と残業、土日出勤を強いられ、毎日もれなく14時間勤務ですが、指示は口頭のみです。過去に退職者から残業代未払を訴えられたことがあるようで証拠を残さないように徹底しています。

勤務時間の記録については、朝、行動予定を提出し、そこには時間外の記載はしません。終了後に何時に何をやったは報告しません。完了・未了のみです。遅い時間帯に送った業務のメールが残っているくらいです。

入退室管理表に数日おきに自分のサインで退社時間を記入しており、今月分のコピーは可能ですが2回くらいです。出社時間(入室サイン)は誰が何時に来ても、7:30以降の時間で役職者が記入するようにと指示されたメールを保存しています。

どうぞよろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。詳細がよくわかりました。

「証拠」というものが難しいのですが、多少の事では動じない役員のブラック会社では、証拠がなければ何を言ってもシラを切ってくるでしょう。そのうえでご相談者様が①会社都合②1か月の猶予③有給休暇の完全消化④できるだけもめずに退職、の4つの希望を全て達成するのはなかなか難しいと思います。多少のもめ事はやむを得ないかな、と感じます。

 

まずご相談者様として取り組んでいただきたいのが、証拠づくりです。メモや日記形式でも結構ですから、〇月〇日、〇時~〇時まで勤務、上司から「退職届はいつだすのか?」と言われた、という感じでできるだけ時間外勤務と退職勧奨を含むパワハラ発言をまとめてください。さらに月曜日以降ですが、できるならばレコーダー等で退職勧奨やパワハラ発言を録音できればお願いします。

遅い時間帯に送った業務メール(発信・受信時間が載っているもの)や、入退室管理票記入の指示メールを証拠として保管しておきましょう。

 

そのうえで個別に対応を回答させていただきます。

【有給休暇及び退職届】

1か月後の退職日を記載した退職届と、有給休暇を申請する旨の文書を『内容証明郵便』で会社に郵送してください。これで会社は「受け取ってない」「知らない」とシラを切れなくなります。

 

【会社都合退職】

上記の退職届提出と矛盾してしまうのですが、退職勧奨の証拠さえあれば、退職届を出しても退職勧奨つまり会社都合扱いでの退職が認められるでしょう。

離職票には労働者が異議を記載する欄がありますので、もし会社が「退職勧奨」ではなく、「自己都合退職」で記入してきたら、異議記載欄に「退職勧奨による退職です」と記載して、ハローワークに証拠とともに提出してください。認定はハローワークが行いますので、事前にハローワークに相談しておくのがよろしいかと存じます。

 

【1か月の猶予】

退職届には1か月後の退職日を記入してご相談者様のご希望を会社側に伝えるので、特に問題はないかと思います。

 

【会社が強硬姿勢で上記の内容を曲げてきたら】

会社が嫌がらせを含むパワハラで、ご希望通りの内容で動かず、修正を求めてくるようでしたら「もめずに退職は無理」です。

結局は労働基準監督署に申告して、労働局長から助言や指導・勧告を行ってもらう方法です。

 

ここで「1か月の猶予」に寄与できる制度として、あっせん制度があります。

あっせん制度は労基署に申し出て、国が指定するあっせん委員が労使間に入り、双方の主張を聴取し(事実確認までは行いません)、和解案を提示してくれる、というものです。労働者保護のための制度ですので、労働者有利に話は進みます。費用はかかりませんし、弁護士さんなどの専門家依頼も不要です。

そして個別労働紛争解決促進法第5条において、

「事業主は、労働者が当該あっせんを申請したことを理由として、当該労働者に対して解雇

その他不利益な取扱いをしてはならない」と定められているため、あっせんが行われている期間は不利益な取扱いを受けることなく時間が経過します。

東京労働局のあっせん制度の解説ページのリンクを添付させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

ですので

①内容証明郵便で「退職届(1か月後退職)」と「有給休暇申請」と会社に郵送。

②労基署に対して「あっせん制度」利用の申し出をする。

これで、有給消化と1か月の猶予は獲得できるのではないでしょうか。

そしてあっせん制度の中で、時間外手当の支払や退職勧奨での取り扱いについて主張して和解案で認めてもらうようにして下さい。

「有給消化」と「1か月猶予」はこれで大丈夫なのですが、その他に関しては会社が和解に応じないケースも考えられます。

 

それにご相談者様が納得できない、となると次の段階である「労働審判」の利用が考えられます(次の段階と言いましたが、あっせん制度ではなく始めから労働審判を選択されても大丈夫です)

労働審判とは、地方裁判所に申し出て労働審判員が労使双方の言い分を聴取して、原則3回以内の審理で、調停や審判を行う制度です。しかし裁判ではないので、弁護士さんを依頼する必要はありません。ご自身だけでも対応できる内容です。

そして労働審判員が調停や審判を行い、双方がそれを受け入れるとその内容は裁判と同じ効力を持ちますので、その後会社が約束を守らなかった場合には強制執行できます。

ただし当事者のどちらかが調停や審判の内容に異議申し立てを行った場合は、通常の訴訟(裁判)に移行します。

ご参考までに裁判所ホームページの労働審判の箇所のリンクを添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

会社がどう出てくるか、ご相談者がどこまでやるかの問題になりますが、有給休暇消化と1か月の猶予は、内容証明とあっせん若しくは労働審判申し立てでクリアできます。

最後まで会社が突っぱねてきて、ご相談者様も徹底抗戦となれば、最終的な解決の場は裁判、という事になります。

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