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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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主人が会社から突然懲戒解雇と言われました。 業績悪化及びセクハラまがいの発言をしたなど。 そこから社長の態度が急

解決済みの質問:

主人が会社から突然懲戒解雇と言われました。
業績悪化及びセクハラまがいの発言をしたなど。
そこから社長の態度が急変したとの事。
確証もない事を憶測で発言され弁明すらできない状況です。
また、一生働け無い様にしてやる。
ホームレスになれ。
晒し者にしてやるとか。
就業規則などなく、解雇について会社の規約がわからず。
そして、懲戒をされたくなければ、妻とその親を連れて謝罪しろと言ってきました。
本人は頭まで丸めてしまい、これが正しい解雇なのかも判断がつきません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

ご質問文から判断するに解雇権の乱用として不当解雇に該当する可能性が高いでしょう。

 

貴方もすでにご存じかもしれませんが、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ無効となります。

就業規則がないということですが、ご主人様の職場の従業員数が10人以上であれば、作成し、労働基準監督署に届け出の義務があります。

解雇をするには就業規則にその事由が記載されていることが前提となり、また、業績が悪かったからすぐ解雇や、確証もないセクハラまいがいの発言などで解雇することはできません。

 

まず、会社が解雇と言っている以上、「解雇理由書」を請求してください。

労働基準法第22条より、使用者はこの請求を拒むことはできません。

解雇理由書で解雇の理由を明確にすることができ、また、使用者が後になって解雇通告自体を否定したり、異なる解雇理由を持ち出すことが出来なくなります。

その解雇理由書を持って、不当解雇を主張し、職場復帰するか、金銭で解決をします。

 

その手順としては以下のようになります。

 

①労働局のあっせん制度を利用する。

労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/sodan03.html#01

 

②労働審判制度を利用する。

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

③訴訟

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

 

 

不当解雇の解決金は一概には言えませんが、概ね賃金の2~6カ月が多いようです。

もちろん、ご主人様がこの会社で勤務の継続をお望みであれば、解雇無効として職場復帰することも可能ですが、不当解雇として争う過程では労使間の信頼関係はすでに崩壊しており、一般的にはこのような問題は金銭で解決することが多いようです。

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