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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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5/28に、突然通勤に片道2時間かかる場所への移動を命じられました。 家庭の事情で通勤は無理なので、退職を申し出た

解決済みの質問:

5/28に、突然通勤に片道2時間かかる場所への移動を命じられました。
家庭の事情で通勤は無理なので、退職を申し出たところ、
よく考えて1週間後に返事をということだったので、
6/4に退職の意思を伝え、有給休暇をすべて消化して退職させていただくことになりました。
この時点で会社側は、最初6/30の退社(5/28に最初に聞いていたということで。
1か月前に退職する場合は伝える必要があります)と言ってきましたが、
たしか有給は21 日残っていたので、締日の7/10にということでその場では
退職の日が決まりました。
しかし、そのあと、今年の分の有給が21日の中に含まれていないことがわかり、
結局、有給残は34日ありました。
まだ退職願は書いておらず、有給を使わせていただくことで話していたつもりだったので、
退職日を7/31にできないかと(それでも全部は消化できません)とお願いしたところ、
会社側に、「それはできない、7/10付での退職届を書くように」と言われました。
納得できないのですが、そういわれてはしかたないので、しぶしぶ了承しましたが、
有給を消化して、7/31で退職することが、どうしてできないのでしょうか。
会社の考え方によって、簡単に左右されてしまうものなんでしょうか。
いままで勤めたところでは、すべて消化するか、買い取りをしていただいていたので、
どうも腑におちません。結局は7/10で退職をしなくてはならないとは思いますが、
会社側に問題がないのかどうか、確認をしたく、ご相談させていただきました。

                                      神奈川 ゆき
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社側のあいまいな対応、ご心痛お察し申し上げます。

「7/31付にはできない」というのは、法律的な根拠は全くありません。会社のさじ加減でどうにでもできます。

ただしご相談者様はまだ退職願を出していないとはいえ、話し合いのうえで7/10での退職を申し出ているので会社としては申し出を既に受理している、という解釈でありますので、7/10付けで退職届を出されるべきかと存じます。(そうでないと、労働者の都合で安易に退職の取下げや退職日の変更ができる、となってしまうからです)

会社は7/10で1人、退職者が出る、という事を認識して事業計画を進めている、という言い訳ができてしまうのです。

有給休暇の買取に関しては、会社に買取の義務はないので、今回の会社が応じないことをもって違法行為とすることはできません。

今年分付与された有給休暇の件ですが、有給休暇は会社が労働者に「あなたは今日から〇日分、有給休暇の残日数が増えたからね」と告知する義務もありません。それは有給休暇は会社が与えるものではなく、労働基準法によって労働者に当然に付与されるものだからです。(教えてくれないのは不親切ではありますが、違法ではないのです)

有給休暇とは話が変わりますが、家庭の事情で転勤に応じられず退職する、という事態ですので、雇用保険で定める特定受給資格者として退職する、という事を会社に伝えたらいかがでしょうか。

特定受給資格者として退職すれば、自己都合退職のように3ヶ月の待機期間後からの失業保険の支給ではなく、すぐに受給対象となれます。

ご相談者様の場合は、

「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと」(厚生労働省令で定める理由)として、特定受給資格者に該当する可能性があります。

この点に関しては認定はハローワークが行いますので、一度ご相談されたらよろしいかと存じます。

退職届を未提出の段階だから退職日は変更できるはず、という内容に関しては管轄は労働基準監督署になります。労基署内に総合労働相談コーナーがございますので、そこでのご相談となります。

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