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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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こんにちは。 私は現在調剤薬局で薬剤師(責任者)として働いています。 規定の就業時間は9時~13時、15時~19

解決済みの質問:

こんにちは。
私は現在調剤薬局で薬剤師(責任者)として働いています。
規定の就業時間は9時~13時、15時~19時の8時間勤務ですが、処方箋を主に発行している開業医の終了まで薬局を閉めることができずほぼ毎日残業を強いられています。
開業医の受付時間は平日9時~12時半、15時~18時半ですが、診察が終わらず20時から21時まで患者さんが残っています。時には診察終了が23時(受付は18時半だが)になることもあります。

薬局の経営者に開業医の終了まで薬局を閉めてはいけないのか、長時間労働に対してシフト制にしてもらえないのか等2年以上訴えてきましたが、「仕方ないよね、しょうがないドクターだね。がんばるしかないよね。」という一点張りで改善策をとってくれません。


上記のような長時間勤務 と個人的事情により2012年2月23日付けで退職を申し出ました。経営者からは直ぐ「退職願」を提出してくれ、退職届でなくあくまで退職願を出すようにという支持でそれに従い文章で提出しました。
社内の就業規則では退職は少なくとも1ヶ月前までに申し出ること、と記載があり、私も薬局管理者の立場から2ヶ月の猶予を見て4月末には退職したいと伝えてありました。
ところが、4月に半ばにこちらから交代の人員について尋ねたところ、新規に他店舗を出店する計画もあり、私の勤める薬局の拘束時間が長くまだ後任者が見つからない、退職は無理だよといわれ、それなら最長でいつまで勤めれば退職できるかと詰め寄ると、最長7月だ、という回答でした。ほかのスタッフ2名の前でそのように言われました。

7月末までは、と強制的は連日の残業を含む勤務を受け入れて働いていました。

ところが5月末、新規店舗出店で薬剤師の配置めどが立たない、私のわがままは聞けない、退職は秋まで延長させると言っています。(この旨は私の不在時に薬局スタッフや他店舗のスタッフにそのように漏らしていた、とのことで直接私が聞いたものではありません。)

7月末の退職に向けて準備していますが、それを阻止されないために私ができることはありますか?どんな準備をすれば確実に円満に期日とおりに退職できますか?

長く読みにくい文章で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

ヒガシダ
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
長時間労働の改善を使用者に求めても改められず、あきらめて退職しようにもそれをゆるさないという対応は問題があるでしょう。

そもそも使用者には、その生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をするものとすると労働契約法第5条にも定められていることから、長時間労働に対し て職場環境を整える義務があります。

それも怠ったうえで、退職時期についても退職日を延長させるというのは、使用者によるかってな言い分にしかすぎません。
本来退職については、正当な理由も必要なく民法627条に定めがあるとおり原則として2週間前に予告をすることによって、その意思表示が到達してから2週間が経過することによって労働契約が終了することになります。

使用者が退職について申出をしても認めてくれないようであれば、郵便局がその届け出を証明してくれる内容証明郵便を利用することによって退職することができるでしょう。

あとひとつ気になる部分があるのですが、連日の長時間労働に対する残業代の支払いはあるのでしょうか。
もし未払いの残業代があるようであれば、退職の件と併せて労働基準監督署へ相談されることをお勧めします。
質問者: 返答済み 5 年 前.

残業代の支払いは問題ありません。申告した残業時間分確実に支払われています。

 

それでは経営者から退職日の延長を再度要請されても受け入れずに期日どおりに退職します。

 

あともうひとつ尋ねたいのは、期日まで強制的残業は法律上受け入れなければなりませんか?薬局が保険所に届けている正規の開局時間(平日19時まで、土曜17時まで)で営業したいのですが、経営者が医院の終了まで開局するように求めている場合はそのようにしなくてはいけないのですか?

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
残業代の支払いは問題ありませんか、安心しました。

残業を強制できるかどうかについてですが、本来労働基準法では原則として1日8時間を超える労働を禁止しています。ただし次の一定の要件を満たすことによって残業を命じることが可能になります。この場合労働者については、正当な理由が無い限り残業を拒むことは難しくなります。

時間外労使協定(36協定:サブロク協定)を締結しており、かつ就業規則に残業を命じる旨の記載が必要となります。
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