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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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東京都内の、創立者一族の同族企業的色彩の強い大学で准教授をしています。教授昇格、給与賞与も、三代目の現理事長のワンマ

解決済みの質問:

東京都内の、創立者一族の同族企業的色彩の強い大学で准教授をしています。教授昇格、給与賞与も、三代目の現理事長のワンマン経営で、理事長の好き嫌いで教員は優遇されると冷遇される人に分かれています。
私は現理事長やその取り巻き、追随者から冷遇されており、本日も追随者である大学担当理事から6/8支給の賞与のフィードバックのため、明後日の午後に30分程度時間を空けてくれ、と言われました。
この10年何かとあらさがしをされて、去年 は6月のボーナスは40-50%カットでした。今回も給与の査定は前年度と同じ昇給額の半分カットとなりました。ということで、今年6月のボーナスの査定も厳しいものが予想され、理事との面談は私にとってストレス以外の何物でもありません。
私としては口頭で簡単に言うか、紙で渡してくれればよいと言いましたが、賞与のフィードバックはしなければならないもの、人事部長も同じようなことを言っていました。しかし、査定がよかった人は面談なにですから、この種の面談がいじめ以外の何物でもありませ。
精神的な傷害を受け続けています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんにちは。
職場でのトラブルは毎日のことでもありますから、とても気がかりですね。

さて、ご質問の件についてですが、賞与の査定のための面談を行うこと自体は問題ありませんが、人によって面談が行われたり行われなかったりといった恣意的な対応を会社が行うことは許されません。
また、賞与の査定についても、雇用主に総合的裁量的判断権が認められているものの、著しく不合理で社会通念上とうてい許容できないいような判断が行われた場合には違法となるとするのが昨今の裁判例の流れです。
賞与の面談と称して密室で精神的苦痛を与えるような言動を行うことは、パワハラにも該当しえます。

このように、雇用主に違法行為があった場合には、不法行為(民法709条)や債務不履行(民法415条)に該当するものとして、労働者は被った損害につき雇用主に対して賠償を求めることができます。
具体的には、不当に低く査定された賞与額と本来支給されるべきと思われる賞与額との差額や慰謝料等が考えられます。

質問者様の件につきましても、単に気に入っているか否かという理由だけで、実際の仕事の評価をせずに査定が行われているようですので、違法と評価される可能性は十分にあります。

そこで、今後の対応についてですが、まずは、大学側に対して、査定の詳細な理由をできれば書面で開示するように求めましょう。
労基署で相談されるにあたっても、今後仮に裁判等で責任を追及する上でも、重要な証拠となります。
その上で、労基署に相談され、労基署から指導をしてもらうこともできますし、また、直接裁判所で労働審判の申し立てをして、損害賠償請求を行うことも可能です。
その際、できれば、他に冷遇されている職員の方と連携し、証言をしてもらえるといいでしょう。
大変かとは思いますが、既に人事課長に労基署に相談される旨伝えているとのことですし、この機会に質問者様たち労働者側の権利が守られる職場環境を作っていけるといいですね。
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