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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
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初めて質問いたします。 派遣社員で昨年1月から3か月更新で1年6か月 長期派遣をしてきましたが今回は更新なし

解決済みの質問:

初めて質問いたします。

派遣社員で昨年1月から3か月更新で1年6か月
長期派遣をしてきまし たが今回は更新なし、
ということで事実上の雇止めとなりました。
30日前に通達されました。
明確な理由は通知されていません。

元々定期的に会社の事情で事務系の派遣社員をやとっては
切るということを繰り返している元公社系の企業です。

6月末で契約終了で、その後なぜかひと月の更新があるとか
(まだきちんと確認していません)

労務を調べていて気が付いたのですが
長期の更新型派遣の雇止めでも休業保障は派遣元に
要求できるのでしょうか。

派遣会社とはつきあいも長く
良心的な方だとは思いますが、今までは失業保険がでるから
いい、ぐらいに思っていたのですが。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
おはようございます。

さて、ご質問についてですが、質問者様のご指摘される休業補償は、労働基準法26条に基づくもので、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合に、使用者が、休業期間中は平均賃金の60%以上を支払わなければならないとするものです。
したがって、派遣期間途中の解除であれば、派遣元に休業手当の支払いを求めることができる可能性があります。
しかし、期間満了による終了の場合には、残念ながら「使用者の責めに帰すべき事由による休業」には該当せず、休業手当の支給を求めることはできません。

なお、長期間継続した派遣契約の場合は、更新拒絶がそもそも認められないと判断される可能性はあります。(派遣労働者の場合は他のパートタイマー等と比べると、更新拒絶は有効とされやすい点で不利ではあります。)
この場合には、働かなかった期間は「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当するものとして、休業手当の支給を求めることができます。
質問者: 返答済み 5 年 前.
すみません、このシステムがよくわかっていなかったために2回投稿してしましました。
2回目の依頼は不要です。
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
企業側は、労働関連法で保護される労働者の権利をないがしろにすることが多々あり、問題ですね。
試用期間中の解雇を含め、これらの問題は契約書の条項の問題というよりは、法令遵守の問題なため、契約書に明記する性質のものではありません。
注意された方がいい事項としては、派遣期間や更新条件、有給休暇の取り扱い、退職金や時間外労働手当などの給与面の条件でしょう。
これらは、労働者のもっとも重要な条件です。
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