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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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退職時の有給休暇を過ごす場所を日本に限定する権利が会社や上司にはあるのでしょうか。

質問者の質問

退職時の有給休暇を過ごす場所を日本に限定する権利が会社や上司にはあるのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

結論から申し上げます。

有給休暇の使い道の内容は会社には一切関係のないことです。使用者の干渉を許さない労働者の自由です。

確かに会社には「有給休暇の時季変更権」というものが認められてはおりますが、退職日までの日数が決まっている労働者の「有給休暇の時季指定権」を侵害してまでの変更権は認められません。(そうでないと、退職が決まっている労働者は有給休暇が消化できない、つまり有給休暇を労働者に使わせない権利を認めてしまう事になるからです)。

勤務予定が残り2週間で、2週間分の有給休暇が残っておられるのなら、消化して退職して大丈夫です。

むしろ有給を「日本にいなければ使わせない」などという発言はパワハラです。

労基署へ通報して会社に対して労働局長から指導・勧告を出してもらった方がよろしいです。

退職が決まっている労働者に、新たなプロジェクトの担当をさせるという人事も、合理的理由のない人事であり、人事権の濫用=パワハラと認定される可能性が高いです。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:その他.
上司だけでなく人事の担当者まで同じ事を言い出すような会社なため、法律的な裏付け等詳細な内容をお願いいたします。
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんにちは。

前の先生のされたご回答は正しいと弊職も思いますが、詳細な裏づけをお知りになりたいとのことですので、以下のとおりご説明させていただきます。

最高裁判所の昭和48年3月2日判決(林野庁白石営林署事件)において、「年次休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である」と判示されています。
現在でも、裁判所はこの判例に基づいて判断を行っており、有給の使途が権利濫用(例えば争議目的で利用する場合など)にあたらない限り、労働者がどのように有給を使うかにつき、会社は規制できないとされています。
したがって、質問者様の件につきましても、海外旅行をすることは、権利濫用とは当然いえませんので、上の最高裁判決に照らし、有給の取得が認められなければなりません。

そして、有給休暇の時季変更権についても、労働基準法等に規定はされていませんが、実務上、時季変更権の行使には他の時季に年休を与える可能性の存在が前提となっているため、退職時期が決まっている場合には、会社が時季変更権を行使することはできないとされています。労働法のもっとも権威のある学者の一人であり、中央労働委員会会長も勤めておられる菅野和夫先生も同様の見解を示しています。

したがって、退職日を質問者様がご自身で決め、その前に有給休暇を取得して、海外旅行に自由に行かれてよろしいでしょう。

これに対して、会社の上司が有給の取得を阻止しようとすることは、パワハラに当たり、不法行為(民法709条)に該当します。場合によっては慰謝料等の損害賠償を請求することも可能です。

この点をよく人事担当者に説明し、有給休暇を取得してください。
なお、有給休暇の取得は労働者の権利であり、休暇の付与義務者である会社は、労働者がその権利として有する有給休暇の享受を妨げてはならないという義務があると最高裁は判示しています(最高裁判所の昭和48年3月2日判決)。
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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