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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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2008年8月~2012年4月24日まで勤務していた飲食店(ケーキ店)についての相談です。 2008年8月に職人さんの突然の失踪ということで依頼があり、その日より労働しました

解決済みの質問:

2008年8月~2012年4月24日まで勤務していた飲食店(ケーキ店)についての相談です。

2008年8月に職人さんの突然の失踪ということで依頼があり、その日より労働しました。

---労働状態---
店売りの洋菓子、予約のケーキ等の製作
---------------------------------

当初は、月額の手当をいただいての労働だったのですが、
200 9年3月頃から、何の予告もなく手当の金額が少なくなったりといったことが続いたため、
2009年4月に、お店の売上に対して、22%の請求をするよう取り決めをいたしました。

---労働状態---
店売りの洋菓子、予約のケーキ等の製作、ネット販売
イベント時など1人ではできないときに、私の依頼によりアルバイトを雇用
(アルバイトさんのお給料は私が支払っていました)
-----------------------------------------------------------

しかし支払いは、月々に遅れていき、(こちらについては、了解済みでしたが)
2012年4月22日に下記文章により解雇をされました。

先日、□□□の2011年度決算が終了しました。
決算報告書で税理士さんに○○○の赤字が指摘され、このままこちらでケーキを作るのは
損害が大きすぎるとの事でした。
大まかな数字で、売上1000万に対し材料費900万(うち△△△300万)
光熱費等差し引いて400万の赤字。ちなみに2010年度は500万の赤字。
今まで□□□から資金援助してもらっていましたが、○○○への資金援助を打ち切ると
社長から言われています。
電気料金の支払いは□□□からの支払いになっているため、
これ以上□□□に迷惑をかけないためにも
節約するよう心がけてほしい旨お伝えしましたが改善もみられず残念です。

×××からの請求書ですが、総売上の22%というのは
以前もお伝えしましたが、やはり有り得ないと思います。
税理士さんからもおかしいとの指摘をうけています。
この請求には納得ができませんのでお支払いはできかねます。

□□□親会社
○○○ケーキ屋
△△△商品の仕入れ店
×××当方

これに対し
2011年度売上        1,850,757円
材料費 (製菓・店舗カフェ・資材・その他含む) 3,232,251円
△△△        2,983,181円
となりますが、先日より一方的にケーキの赤字と言われているのはよくわかりません。

(光熱費)  一方的に浪費をしているような言われ方ですが、
大きく改善となれば、設備の見直しが必要ではないかと思われます。

税理士さんにはお話を聞いてきました。
「以前もお伝えしましたが、やはり有り得ないと思います。」に対し、「そうですね」との答え。
2011年度の外 注費 2,239,252円に対し、「2人分の人件費にしては安いですね」の意見。

こちらに関しては、2011年7月分までお支払いただいてますが、残金の請求はさせていただきます。

以上の文章を返し、4月までの請求書を出して退職いたしました。
退職時の未払い金は、2011年9月~2012年4月分までで、1,618,913円となってますが、
その後、連絡も入金もなされないままとなっています。
他に、3~4月に立て替え払いしている仕入商品代金(10万円ほど)も未払いのままです。

今後の対応をどうしたらいいのか悩んでいます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社からの解雇通告、ご心痛お察し申し上げます。

賃金の計算方法はともかくとして、賃金未払というのは労働基準法24条違反ですし、立替の商品仕入れ代金もご相談者様の会社に対する債権ですので、支払ってもらわなければ困りますよね。

 

方法としては4つあります。

(1)労基署への申告⇒労基署から会社へ指導してもらい、未払いを払ってもらう

(2)あっせん⇒国が指名したあっせん委員が間に入り、和解を目指す(和解といっても支払いはしてもらいます)

(3)労働審判⇒裁判所の調停や審判で支払をさせる(裁判ではありません)

(4)裁判

 

(1)と(2)には強制力がなく、(4)は費用や労力がかかる、という点から現実的な手段として(3)の労働審判をお勧めいたします。

労働審判は、地方裁判所へ申し立てを行い、原則3回以内の審理で調停や審判がなされるため時間も長期化しませんし、当事者は出頭義務がありますので、会社も逃げられません。調停や審判を受け入れるとそれは裁判の判決と同じ効力を持ちますので、会社が守らなかった場合は強制執行が出来ます。

弁護士さんを依頼しなくてもご自身で対応できますので、労働審判申し立てにより未払い金の支払いをしてもらうのがよろしいかと存じます。

なお、労働審判での調停や審判に異議申し立てがなされたら、訴訟に移行します。裁判となりますので、その時は弁護士さんを依頼して法廷で決着をつけることとなります。

裁判所ホームページの「労働審判」の箇所のリンクを以下に添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

 

ご参考までに佐賀労働局のHPのリンクも添付させていただきました。

この中の「労働局長による助言・指導」というのが(1)の労基署への申告であり、「紛争調整委員会によるあっせん」というのが(2)のあっせん制度です。

http://saga-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02.html

 

賃金未払いがあるだけでなく、経費がかさんだのをご相談者様に責任転嫁して解雇というのも不当解雇に該当する可能性が非常に高いです。その点も労働審判の中で強くアピールしてください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

お返事が遅くなって申し訳ございません。

いろいろと悩んでおりまして、とりあえず5月末での請求書を送付してはみたのですが、

何の連絡も入金もないままとなっております。

 

教えていただいた、労働審判に踏み切ろうかと思ってはみたのですが、

私のような雇用形態でも可能なのでしょうか?

ちょっと変わった雇用状形態だと思われるので。

 

それから、申し立てをする裁判所は佐賀県武雄市にある裁判所になりますか?

私の住所は佐賀県伊万里市になります。

 

よろしくお願いします。

 

 

 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

雇用形態は一般労働者であれば、労働審判は可能です。給与形態がどうなっているかは関係ありません。

伊万里市を管轄している地方裁判所は、佐賀地方裁判所武雄支部のようです。なお、勤務地を管轄する地方裁判所になりますので、どこの地方裁判所が管轄になるかは直接ご確認いただけたらと思います。

佐賀県の裁判所の連絡先ホームページです↓

http://www.courts.go.jp/saga/about/syozai/index.html

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

 

専門家としてご質問に対して全て回答させていただきましたが、まだご承諾がいただけていないようですが、ご不明な点や説明不足の点がございましたら、何なりとご返信下さい。

 

なお、新たな内容のご相談は、返信機能を利用するのではなく、新しく投稿していただくこととなっておりますので、何卒ご了承いただけたらと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。

いろいろと悩んでお返事が遅くなりがちですいません。

 

今日、裁判所に出向きました。

労働審判でと思い、申請について相談にいったのですが、

それが、佐賀県ではなかなか難しいといわれました。

労働審判が年間10件ほどしか取り扱いがないため、

申請の用紙も佐賀市内にある裁判所にしか置いてなく、

書き方の見本もないため、どなたも説明ができない状態で、

調停をすすめられました。

 

とりあえず、弁護士さんに相談してみたらいかがですか?

とアドバイスいただいたので、近くの弁護士さんを探してそのまま相談に行ってきました。

 

そちらでもやはり労働審判は佐賀では難しいと言われ、

裁判してみるのがよいのでは?ということでした。

しかし、勝てる見込みがあるかどうかはわからないので、

まったくお金がもらえない場合も考えてくださいと言われました。

(その場合の弁護士費用について大丈夫かと)

 

また、どうすればよいのかわからない結果となってしまいました。。。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

本当ですか?そのような裁判所が存在するのですね・・・。

 

裁判にすれば、おっしゃる通り弁護士費用等のかかりますし、時間もかかります。裁判となると、ご相談者様も躊躇してしまいますよね。

労働審判よりも強制力が低いですが、「あっせん制度」というものがあります。これを申し立ててみてはいかがでしょうか?

 

あっせん制度とは、あっせん委員が労使の間に入って双方の言い分を聞き、和解案を提示する、という制度です。当然、未払い賃金等の支払も和解案の中に含まれます。

費用がかからず専門家を依頼する必要がないので、使い勝手はいい制度です。

ただし当事者をあっせんに参加させる(出頭させる)強制力がないのが、悩みです。

しかし現状ではこのあっせん制度が最も現実的な制度となりますので、申し立てを検討してください。佐賀県労働局への申し立てになります。

あっせん制度に関する佐賀県のホームページのリンクです。

http://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/sk-rouseiroumu/_32967/_22526.html

 

※なお、恐れ入りますがお願いがございます。回答に対してご承諾をいただけていないのですが、返信機能は回答に対しての質問のみに使用され、新たなご相談の場合は新たなスレッドを立ててご相談を投稿いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

この件に関してご不明な点がございましたら、ユーザーヘルプへお問い合わせいただくか、月極会員ユーザーページの「特定ユーザーへの過剰承諾禁止」をご覧ください。

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
地方でも有利な方法が知りたいので、別の意見を聞きたいと思いました。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 単純な雇用契約なのか、業務委託又は請負契約なのかが争点になります。前者とすれば、解雇権濫用法理により解雇無効、損害賠償請求が可能でしょう。後者とすれば、労働審判には不向きで(なお労働審判は県庁所在地でのみ可能です)、あっせんは迂遠です。

 

 いずれかの立証は相手方に委ねられます。売上の22%でも出来高であるならば、高いとはいえません(契約自由の原則 その意味で税理士の言っていることは全くの的外れです)。

 

 若し弁護士を委任する場合は労働事件専門の人にすること、着手金のみでどこまでやってくれるのか聞くこと(社労士では手に負えないと思います)。

 

 雇用契約を切り替えたさいの雇用契約書があるのでしょうか?

そこに業務委託云々の内容があれば、訴えを起こすだけムダで、質問者様99%負けます。急いで確認してください。

 

 もしなければ後日付でもよいから雇用契約書更改書を作成しておくことです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

業務に関して、雇用契約書も何もありません。

雇用契約になるのか、業務委託になるのかもわからない状態になります。

 

契約を切り替えた時、店のオーナーと話をして決めました。

 

参考になるのかわかりませんが、

○税理士さんに見せていただいた決算書には、外注費として支払われていました。

○お店は飲食店のため、食品衛生責任者をおかなければならず、

その責任者は私が勤めておりました。

 

あと、雇用契約書更改書とはどのようなものでしょうか。

 

よろしくお願いいたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 更改とは、契約によって既存債務を消滅させて新債務を成立させることです(民513条~517条)。雇用契約が切り替わったならば、その証として通常作成します。

 

 しかし本件では契約書がないということですから、口頭で成立した旧契約が有効で、会社がわが新契約が有効と主張するなら、その有効性を主張・立証する必要があります。

 

 決算書に「外注」とあるだけでは、当該契約が業務委託又は請負に当たるとの証明にはならないと思います。材料も会社支給ですし、業務実態としては何ら従前と変わっていないと思います。

 

 ただ請求書・領収書を出している、雇用保険の資格を喪失している、等の事情があれば、「労働者」と認定されず、労働裁判の利用は難しく、

 

 それでも、というなら、単に契約の理由なき解除とみて損害賠償請求となります。

 

 どうなのでしょうか。雇用保険等は? 

質問者: 返答済み 4 年 前.

雇用保険も何もありませんでした。

それは、契約が変わった前も後も同じです。

私から見て、店のオーナーは経営に対して何の知識もなく、

人を雇うということにも認識がなかったと思われます。

それでも私としては、この店をどうにかしたい一心で過酷な労働でも

やると決めた以上辞めることは考えませんでした。

そのため、今回の勧告文章には胸が痛み、これまでの思いが無にされました。

その上約束の支払いも、立て替えていた経費の支払いもない状態です。

 

今現在、お店はオーナー1人でやっているようです。

ケーキの製作も、何の経験もないのにボロボロの商品をブログで紹介してあります。

実際それで、以前のように売上が上がっているとは考えにくいので、

いつ閉店になるかわかりません。

もし、閉店となればまた請求が難しくなるのではないかと思います。

もともと、社長が趣味で始めたようなお店です。

 

労働者と認定されない場合は、どのような形態となるのでしょうか?

店の担当税理士さんに、雇用形態がどのようになっているのか聞いてみるのは無駄でしょうか。

 

損害賠償請求とは、裁判になりますか?

 

 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 損害賠償請求は通常訴訟です。

 

 労働者性については税理士の範疇ではありませんし、顧問税理士や顧問社労士は会社がわの人間です。

 

 専門能力をもつ個人と企業が雇用契約でなく、委任・請負契約を締結する場合もあります。しかし、企業と個人間の民法上の契約形式が請負又は委任契約であったとしても、その契約内容を実質的に判断して、その個人が労基法の適用される労働者に該当すると判断された場合には、当該企業は、労基法上、労働契約上の義務を負うとされます。

 

 労基法の「労働者」性についての判断基準

 

 1使用従属性に関する基準

 

  (1)「指揮監督下の労働」に関する判断基準

    イ 仕事の依頼、業務従事の指示等に関する諾否の自由の有無

    ロ 業務遂行上の指揮監督の有無

    ハ 拘束性の有無

    ニ 代替性の有無ー指揮監督関係の判断を補強する要素

  (2)報酬の労働対償性に関する判断基準

 

 2 「労働者性」の判断を補強する要素

 

  (1)事業者性の有無

   イ 機械、器具の負担関係

   ロ 報酬の額

   ハ その他

 

  (2)専属性の程度

  (3)その他

 

 「労働者」と認定されない場合は、雇用契約は成立していませんから、労働者としての保護は受けられず、解雇権濫用法理の適用もありません。

 

 「労働者」性の有無については司法裁判所の判断に待つことになりますが、通常の雇用契約形態を潜脱して違法な業務形態を強いられたということの主張・立証がポイントになります。

 

 しかし、端的に外注費の不払いとして、損賠するのが最も直裁な解決方法です。月々の支払の請求書、領収書、振込み記録、納品書等が証拠資料となります(これすらないとそもそも裁判ができませんが)。    

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
詳しく教えていただいてありがとうございます。

いい弁護士さんが見つかるといいのですが何とか
がんばってみようと思います。

請求金額は、もしかして取れないかもしれないということを考えて、
立て替え分は直接もらいに行ってみようかとかんがえてます。
(領収書は店側に渡してあるので)

その後、請求分について訴訟としようかと。


専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 立替分の支払に応じた場合、債務承認となります(これで代金支払請求権の消滅時効が中断します)。

 残額についての請求を別途行う場合、これがまた重要な証拠になります。

 

 弁護士にはあまり雇用契約だの労働契約だの解雇だの労働審判だのといわないで、単純に売買、請負、委任契約等の不履行に準じて損賠したいということでよいでしょう。

 

 

 

 

kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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