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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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質問させて頂きます。当方居酒屋を経営しております。先月求人誌にて社員、アルバイトを募集しまして、何名か応募が有りまし

解決済みの質問:

質問させて頂きます。当方居酒屋を経営しております。先月求人誌にて社員、アルバイトを募集しまして、何名か応募が有りました。その中の1人は社員としてではなくアルバイトとして本人にもきっちり伝え働いてもらっていましたが、給料日の次の日その子の父親から電話が有り、『こっちは社員として働いてるのにアルバイトで時給計算とは何事だ』と連絡がありまし た。もちろんこちらの説明も聞いてもらえず、(電話口ではずっと罵倒し続けていまいたので)先方がアルバイトや契約社員であればやらないと言うので、では31日まででお願いしますという事と、仕方が無いので正社員分の給料と交通費をお支払いし、月末31日までという事で一旦落ち着きましたが、月末(31日)に本人が『明日は僕はどこで働けばいいのでしょうか』と言って来たので説明したら、即座に父親から連絡があり、『明日も行かせるぞ、定年まで行かせる』といってききません。どうしたらよいのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

アルバイトを雇用した際には、雇用契約書を締結したり、労働条件通知書等を渡したりはしていないのでしょうか?

本人にはアルバイトだと伝えてあるのであれば、口約束でも契約は成立しますから身分はアルバイトなのですが、それを証明するものがないとちょっと厄介です。労働条件は明示する義務が使用者にはあります。

このまま相手方を手なづけていこうとすると要求がエスカレートする可能性もあります。「言った」「言わない」の水掛け論で一向に話が前に進まないと思いますので、以下のような手段が有効ではないかと思います。

①内容証明で、「先般の話合いで決定したように、月末31日で雇用契約は完了しました」と送りつける必要がありそうです。できれば、行政書士や弁護士の先生に作成を依頼して、その専門家の事務所の封筒で郵送したら効果的です。

②労働基準監督署へ相談するのもよろしいかもしれません(通常、労基署へは労働者が相談することがほとんどなのですが、この際事情を正直に話してあっせんなり労働審判なりで法的に解決する方法も選択肢になります。

 

東京労働局のあっせん制度のホームページです。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

裁判所の労働審判のホームページです。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

まずは専門家作成の内容証明で、31日付退職になっていることを相手に通知し、返答を促しましょう。

内容証明郵送でもまだかみついてくるようでしたら、労基署へご相談者様から相談するのがよろしいかと存じます。もしあっせんや労働審判で和解金の支払いとなっても、雇いたくない人物を雇用し続けてトラブルが継続するよりは安くつくと思われます。

あっせん等で通常示される和解金(プラス労働者の退職)は月給の3ヶ月~6ヶ月のケースがほとんどです。

ご相談のケースでは、双方に認識の相違があったわけで、使用者側に一方的に責任があるとも言い切れない事案かと思いますので、それほど高い和解金が示されることはないと考えられます(断定はできませんので、あらかじめご了承ください)。

ご相談者様と相手方が直接話し合ってもただの水掛け論で時間ばかりが経過すると思いますので、専門家や公的機関の介入を得て、きっぱりと問題を解決する方が得策です。

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