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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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ご相談を、お願いします。解雇予告手当の件なのですが、解雇予告通知書を、解雇前に書いてもらい、コピーして渡しましたが、

解決済みの質問:

ご相談を、お願いします。解雇予告手当の件なのですが、解雇予告通知書を、解雇前に書いてもらい、コピーして渡しましたが、解雇後、支払いがなく、電話で、再三伝えたにもかかわらず、一月以上たち、支払いがありません。おまけに、最後の給料の振込みがありましたが、金額が少なく、明細の請 求も一緒にしましたが、何も返事がありません。退職金や支度金は、請求するつもりはなかったのですが、相手の不誠実さに、諸々の請求をしたいのですが、手段なり方法を教えて頂きたいと思います。離職票も、請求して一ヶ月かかったり、困ってしまいます。ちなみに、解雇予告が、四月九日、四月三十日解雇です。四月十三日に通知書を書いてもらいました。しかし、四月二十日に、明日から来なくてもよいといわれました。その日は、お通夜があり、休みをいただいた日でした。その前日は、仕事が休みでした。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

解雇予告手当の不払いは労働基準法第20条違反です。

また、最後の給与の金額が少ない理由は不明ですが、本来の給与よりも少ないのであれば賃金の不払いとして、労働基準法第24条違反です。

電話で再三伝えても対応してくれないのであれば、内容証明郵便で請求を送ることが有効です。

内容証明郵便は自分で作成することも可能ですが、ご心配であれば行政書士などの専門家に相談されるとよいでしょう。

また、上記のように解雇予告手当の不払いなどは労働基準法違反となりますので、会社の住所地を管轄する労働基準監督署に申告することも可能です。

労働基準法違反として申告することで、労基署から会社に指導・是正勧告がなされます。

実際に労基署に出向くのがいいのですが、現在お住まいの住所と職場を管轄する労基署が遠いのであれば、電話でも相談できます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

退職金や、支度金の請求をすることも可能でしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

退職金や、支度金の請求をすることも可能でしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

退職金や支援金などは労働基準法上に明確な定めがなく、本来使用者にその支払いが義務付けられているものではありません。

しかし、労働契約、就業規則などによって退職金制度などが定めれているのであれば、そのような退職金などは賃金に該当すると解されています。

これを支払わないことは先の回答でも述べさせていただいたように賃金不払いとして労働基準法第24条違反に該当します。

よって、貴方の会社の就業規則にそのような定めがあったかどうかが問題となりますが、そのような定めがあったのであれば十分に貴方には請求する権利があります。

質問者: 返答済み 5 年 前.
就業規則というものが、存在しないというか、提示されていない場合は、請求しないほうが、無難でしょうか。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業場ではその作成、届出が義務となっていますが、労働者に周知(いつでも見れる場所に置き、またはそのような状態にしておくこと)する必要はありますが、個別に提示する必要はないとされています。

貴方が退職金等を請求しようと思われるのはどのような理由からでしょうか?

今まで退職された労働者に対しては退職金が支払われていたということでしょうか。

貴方の会社で慣例として退職金が支払われていたのであれば、就業規則などでそのような退職金制度などがなくても、十分に貴方の退職金請求が認めらる可能性がありますので、請求するべきだと思います。

しかし、貴方の解雇が懲戒解雇などの貴方の重大な責めに帰すべき理由での解雇であれば、退職金の請求は難しいと考えられます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

会社都合による解雇で、事前にお願いした書類の手続きを、言われるまで何もせず。入社の際の仕事内容(お店の運営を一切任せる)の約束を破るなど。就業規則は、張られてたりは、一切しておらず、入社の際の約束を守らなかったので。契 約書でも書いておけばよかったのですが、書いていないので。お願いされて、やっていた仕事を辞めて、入社したのにもかかわらずといったところもあるので。今までの経過は、メモ書きは、してありますが。できたばかりの会社なので、退職金を払った前例は、ありません。感情論に聞こえてしまいますが、ただ、お疲れ様で、解雇とは、いかがなものかとおもいますので。請求できるものは、ちゃんと請求したいだけなので、そのあたり、全部教えて頂けたらと思います。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

そのような経緯があったのですね。

しかし、出来たばかりの会社で退職金規定がなく、支払った前例もないのであれば退職金の請求が認められるのは難しいでしょう。

貴方がそれでは納得がいかないのであれば、貴方が被った損害(それまでやっていた仕事を辞めて入社したら話しが全然ちがうなど)に対して損害賠償を請求することは可能だと考えられます。

その手順としては、以下のようになります。

①労働基準監督署内の総合労働相談センターからあっせんの申し込みをして、国に間に入ってもらい話し合いによる解決(和解金の支払い)をする。

無料で利用できます。

②あっせん制度で解決しないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度で争う。

原則として3期日以内(3カ月程度)で審理が終結するため、早期解決が望めます。

費用も数千円から数万円で利用できます。

③労働審判でも解決しないのであればそのまま訴訟へと移行する。

労働審判や訴訟などは事実の認定をしっかりと行いますので、弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.
あっせん制度の内容や、実績みたいなものを、教えてください。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

では、あっせん制度について詳しくご説明させていただきます。

通常賃金不払いのなどの労働基準法違反に対しては労働基準監督署の管轄となり申告をすることができますが、その他の法令に直接違反しない「労務トラブル」においては、労働基準監督署では判断できません。

そのような場合に、あっせん制度を利用します。

あっせんは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すものです。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

ご参考までに貴方のお住まいのあっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://www.pref.yamanashi.jp/roudou-iin/177_026.html

質問者: 返答済み 5 年 前.

あっせん制度について、詳しい説明、ありがとうございます。私の場合、会社が、東京で、私は、山梨ですが、どこに行けばいいのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

貴方の職場は茨城県だったんですよね。

茨城県の労働基準監督署に電話でもいいのでご相談してみてください。

職場を管轄していた労基署に相談されたほうが話しが早いと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

職場は、茨城で、本社は、東京なのですが、その場合は、どちらの監督署がよろしいのですか。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

貴方が働いていた事業場(茨城県)を管轄する労基署のほうがいいです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

内容証明(解雇手当、未払い分給料の請求)、あっせん制度(損害賠償請求)、どちらを先にしたほうがいいのでしょうか。いきなり、あっせん制度のほうをお願いしたほうがいいのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

内容証明を送って、それでも相手が支払いに応じなければ労基署に申告、もしくはあっせんの申し入れを行うほうがよいでしょう。

労基署に相談しても、おそらく、まずは内容証明などの書面で請求してみてくださいと言われると思います。

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