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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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退職手続き・給与未払いについて。今月9に口頭で解雇通告され了承しましたが本来は30日以上前には労働者本人に伝えなけれ

解決済みの質問:

退職手続き・給与未払いについて。今月9に口頭で解雇通告され了承しましたが本来 は30日以上前には労働者本人に伝えなければならないはずでは?法律てきにはどうなるのか?労働基準監督署相談窓口では本人が了承したので、実際に勤務した9日間分しか賃金の請求権がないと説明されました。
また、退職金についても、現在はその規定がない会社も多いそうで就業規則を確認してくれと言われたがそんなものも無いしいまさら確認のしようがありません。15年も勤務したのでそれなりに査定があってもいいと思うのですが円満退社ではないため不安に思っています。とにかく自分の意思を文章で会社宛に送って返事をもらうように指導をうけましたがアドバイスおねがいします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
解雇は30日以上前に予告しなければならないのは、そのとおりです。それよりも短い期間前に予告した場合には、30日分以上の賃金を支払う必要があります(労働基準法20条1項)。ですから、今回は9日分の請求権しかないわけではありません。

退職金については、労働協約・就業規則を確認する必要がございます。退職金の支給そのものがあるのか、どのような基準で算定されるのか、などを確認してから請求することになります。

文書を送った方がいいというのは、的確なアドバイスであると考えます。
盛り込むべき内容は、
・解雇予告が30日前になされていないので、御社には30日分の賃金の支払い義務がある。直ちに未払い分の支払いを求める。
・退職手当の支給を受けていない。御社の退職手当に関する就業規則等の写しを添えて、支払い義務があるのであれば速やかに支払われたい。
・未払い分については、すでに履行遅滞になっており、利息も合わせて支払うこと。
・○日以内に支払わないのであれば、法的手段をとらざるをえない。
といった内容です。
感情的な内容を込めず、淡々と請求の内容を書けばいいでしょう。
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