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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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椎間板ヘルニアで入院手術を受け現在自宅療養中です。診断書は7月末日まで自宅療養となりましたが、会社より7月までは給与

解決済みの質問:

椎間板ヘルニアで入院手術を受け現在自宅療養中です。診断書は7月末日まで自宅療養となりましたが、会社より7月までは給与を支払うが7月末で解雇としますと通知が来ました。理由は業務上ヘルニアの再発になったらお互い困るしまた、業務上無理をさせないようなデスクワークではないのでということです。
第19条の解雇制限に違法するのではないでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

お身体は大丈夫でしょうか。まずはお大事にしていただきたいと存じます。

今回入院手術をした椎間板ヘルニアが業務上負傷したものであれば、ご相談者様のおっしゃる通り、労働基準法19条の解雇制限に抵触します。

労働基準監督署に通報すべき事案だと思われます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

椎間板ヘルニアというのは以前よりあったかもしれない。今回、腰痛で発覚したのですが・・・業務が代休なく多忙で過労もあったことは確かです。業務との因果関係の証明は難しいと思います。その場合は7月の解雇は仕方ないのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談内容からすると、ご相談者様のお仕事は腰を酷使するお仕事なのかな、と感じております。(ご相談文に書かれている、会社の解雇理由から推察)

であれば、医師が診断書に「業務による椎間板ヘルニアの発症」として認めてくれれば、因果関係の証明になると思います。

また椎間板ヘルニアが業務上の発症ではない(つまり因果関係が証明できない)という場合でも、そのまま解雇を受け入れるのは、ご相談者様としても本意ではありませんよね。

【労働契約法16条】

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

と定められております。ご相談者様が腰を痛めたから従来の業務は困難だろう、という会社側の理屈は理解できますが、事務仕事や補助仕事などの他の業務に異動させる等の配慮をする余地があるのではないでしょうか。

であれば、単に労働者が腰を痛めたから今までの業務は無理だろうから解雇、ではあまりに理不尽であり、解雇権の濫用に該当するものと考えられます。

このまま何も対処せずに放置しておくと、7月末解雇になってしまいます。

まずは

①ヘルニア発症が業務に起因するものである旨の診断書をお願いする

②業務に起因することが証明できなくても、不当解雇の可能性大ですので、労働基準局に不当解雇の「申告」を行ってください。

労基署の中に、総合労働相談コーナーがございますので、そこへの相談となります。

電話でも相談には応じてもらえますが、業務多忙だとそっけない対応のケースもあるようです。代理人の方でも結構ですので、直接労基署へ赴かれますようお勧めいたします。

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