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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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おはようございます。 早速ですが、私は役員(常務)です。社内では仕入れと営業等を兼務しております。 給料は固定給

解決済みの質問:

おはようございます。
早速ですが、私は役員(常務)です。社内では仕入れと営業等を兼務しております。
給料は固定給と役員報酬から成り立っております。
先日、業績不振で給料の40%減額を言い渡されました。
責任は十分にあると思いますがいきなりその減額はと思います。

簡単な書き方で説明不足かと思いますが
この条件は妥当なのでしょうか?

よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

突然の減給通告、ご心痛お察し申し上げます。

今回のケースですが、40%の減給が「固定給」と「役員報酬」でどちらの減額なのかがポイントとなります。

固定給の減額であれば問題ですが、役員報酬の減額であれば問題点とはなり得ないケースかと思われます。

ご相談者様の場合、固定給+役員報酬ですので専任役員ではなく労働者の立場も有しております。

役員報酬の決定は株主総会で総額を決定し・・・・・・・、という流れがあり、役員報酬ゼロという会社も存在します。会社が正規の手続きを踏んで決定したのであれば、役員報酬の減給に関しては、会社の取り扱いに問題はございません。

しかし固定給の部分の減額は「制裁」に該当するため、その減給は

1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない(労働基準法91条)

とされています。つまり10%までの減給しか認められていないわけです。しかも「制裁」ですので、就業規則に違反したなどの行為があって初めて10%の減給ができるわけです。(就業規則の制裁の項目にきちんと記載があれば、です)

ご相談者様の場合は、何も就業規則に抵触するような行為はされておられないようですので、固定給部分の減給は「不利益変更」として認められません。

(業績の著しい悪化等で、企業が最大限の努力をしたにもかかわらず労働者の賃金を下げざるを得ないほどの合理的理由があれば、減給が認められるケースもございます。今回のケースでは該当しないものと思われます)

まずは役員報酬と固定給のどちらがどれだけ減給されるのか、その内訳を確認する必要があります。そのうえで、固定給の減給があるようでしたら「不利益変更」の可能性が高いですので、労働基準監督署の総合労働相談コーナーへ相談されますよう、お願いいたします。

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