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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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退職願いの効力について 4月10日に4月末付けで退職する旨の退職願いを上長に提出しました。 対応が保留されていた

解決済みの質問:

退職願いの効力について
4月10日に4月末付けで退職する旨の退職願いを上長に提出しました。
対応が保留されていたので、5月8日に社長には直接、退職の意思を伝えました。
その時、「退職す るなら退職までのスケジュールを提出してからにしろ」と言われました。
業務が日々変化するため、スケジュール提出を行えていません。
その後、5月19日に査定面談があり、査定内容の承諾のため署名をしました。
上記の場合、4月10日付けの退職願いは一旦取り下げの扱いになるのでしょうか。
どのようなケースで取り下げが成立するのでしょか。

現在は退職したいのですが、社長からは「やめさせない」といわれています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.

5月19日に査定面談とありますが、これは賞与や昇給昇格などの評価に対するものでしょうか。どうやら会社から退職についてうやむやにされてしまっているように感じられます。

退職をする場合には、2週間前に予告をすることによって労働契約を終了させることができると民法627条に定められています。そのため本来であれば4月10日に4月末付けで退職する旨の退職願を提出した時点で4月末に労働契約が終了することができました。

ただ会社から辞めさせないとのことでも、4月末以降これまで働いているようであれば、4月10日付けの退職願は、結果として無かったものとされてしまっているようです。つまりあなたが言われるように取り下げ扱いにあるでしょう。

職業選択の自由や奴隷的拘束については憲法によって保障されたものであり、会社の一方的な理由によって妨げられるものではありません。

退職願を提出しても会社が今回のように、うやむやにしているようであれば、退職願を提出したという証拠を作る必要があるでしょう。これは、退職願を内容証明郵便として送ることです。これによって日本郵便が何時、誰に対してどのような内容の文書を差し出したがが証拠として残ります。

退職願については改めて2週間の日付を指定して内容証明郵便にて送るようにされたらよろしいかと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。

4月10日付けの退職願いは、現時点で労使双方が確認していなくても効力をなくしており、退職するには再度2週間の期間をもって退職届けを提出する必要があるということでよろしいでしょうか。

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
本来であれば4月10日付けの退職願は有効ですが、実態として退職日を過ぎても働かれているようですので黙示の退職願の撤回と取ることが出来ます。そのため退職届を提出したという証拠を第三者(郵便局)に証明してもらえる内容証明郵便として提出されたらよろしいかと思います。
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