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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
経験:  できるだけ迅速かつわかりやすくお答えしようと思っています。
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ご相談申しあげます。数年前からメンタル的に病気を患い、出社→病気欠勤→出社を繰り返してきました。何とか勤務態度を改めるべくサービス残業等をやってきました(決して会社側の指示ではあり

質問者の質問

ご相談申しあげます。数年前からメンタル的に病気を患い、出社→病気欠勤→出社を繰り返してきました。何とか勤務態度を改めるべくサービス残業等をやってきました(決して会社側の指示ではありません・会社側からは勤務制限を掛けられていました)
私の主治医は、病気悪化の理由は、サービス残業と会社側の私個人に対する扱いの為だと分析し、早期に配置転換を会社 側に強く求める様、指導してくれました(その為の診断書も用意すると言ってくださいました)、今年の1月頃、配置転換の件、2月頃勤務態度の状況(悪さか加減)から人事部に突然呼び出されました。その際、再度配置転換を申しいれたのですが聞き入れてもらえないばかりか、約2週間後にせまった早期退職者制度募集終了への早期応募を進められました。拒否した場合、何らかの形で早期に退職させるとまで言われました(直接の上司にも何度も配置転換の希望を伝えましたが断れました)。以上の理由により泣く泣く早期退職者制度に応募をし、退職しました。

~ここからが質問です~

(1)
主治医も認める病気の主要因であるサービス残業・配置転換の拒否について法的な賠償請求をする事は
 可能なのでしょうか?
 (サービス残業の証拠は残っていると思います。(例)出退勤記録・メール送付時間・ICOCAの入場・退場時 間記録・元同僚宛に送ったサービス残業中である旨が書かれたのメール本文等)
(2)
早期希望退職者制度のうち、管理職は”会社都合退職”、一般職の私は”自己都合退職”となりましたが
 問題ではないでしょうか?


お忙しいところ誠に恐縮ではありますがご回答の程、宜しくお願い申し上げます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
弁護士です。はじめまして。

>(1)
 主治医も認める病気の主要因であるサービス残業・配置転換の拒否について法的な賠償請求をする事は
 可能なのでしょうか?

→本ご質問は,サービス残業・配置転換拒否を原因として病気が悪化したことによる精神的損害を損害と構成した賠償請求の可否をお尋ねなのだろうと思います。
 まず,サービス残業は,ご自身の判断で行ったことであり,会社の故意・過失に基づくものではないため,加害行為とはいえないと解されます。
 次に,会社による配置転換拒否を 加害行為として,精神的損害の賠償請求をすることの可否ですが,配置転換拒否が,病気の悪化の原因だという医師の診断結果があるとしても,その主張をした場合,会社側は,間違いなくその因果関係を争うことになると思われます。そして,訴訟では,このような精神疾患の因果関係について争いがある場合,原告が立証に成功することはほぼありません。精神疾患という目に見えない病気の原因の特定方法につき,医学的にも確立した見解があるわけではないからです。
 ですので,本ご質問の場合,損害賠償請求権の要件をみたすと思われるため,請求可能です。しかしながら,会社側が,病気悪化の原因・因果関係について争わなかった場合に限り(他の要件の立証は十分であることが前提です),この請求が認められることになりますね。


>(2)
 早期希望退職者制度のうち、管理職は”会社都合退職”、一般職の私は”自己都合退職”となりましたが
 問題ではないでしょうか? 

→一般的に,管理職と一般職という職位,職種の差違に基づいて,労働関係において異なる取り扱いをすることは,それが合理的である限り適法です。
 しかしながら,労働法においても,基本権である平等原則が適用され,不合理な差別は平等原則違反となります。この点,早期退職希望者の取り扱いとして,管理職の者を会社都合退職とし,一般職の者を自己都合退職とすることは,その区別(差別的取り扱い)に合理性があるとはいえないと解されます。会社都合と自己都合とでは,失業保険の給付の条件が異なるなど,労働者の権利に大きな影響があるところ,早期退職者の就いていた職位や職種の差違では合理的な説明ができるとは解されないからです。
  よって,会社に対しては,退職の取り扱いを不当労働行為として,会社都合退職の場合に得られるべき利益との差額について損害賠償請求することができると思います(訴訟を起こすことになると思いますので,弁護士に直接依頼すべき案件です。損害賠償として請求する額のいくらが妥当かは,依頼する弁護士と,もっと個別具体的な事情を前提にお話し合い下さい)。
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質問者: 返答済み 5 年 前.
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
承諾ありがとうございました。またご質問があればどうぞ。

失礼致します。
質問者: 返答済み 5 年 前.

ご担様

毎度お世話になります。

おはようございます。

早々のご回答誠に有難うございました。

回答内容について少々お尋ねしたいのですが

上記質問(2)について仮に企業を告訴した場合

①勝てる割合は何%ぐらいでしょうか?

②何らかの理由により相手側が上告する可能性はありますでしょうか?

③勝訴の場合、受取れる賠償内容は、

・会社都合退職の場合に得られるべき利益との差額と

 (3ヶ月待機時の失業給付金の合計金額)とハローワークでの失業保険給付日数の増加

・将来の企業厚生年金支受取り額(5~10倍違うと聞きました)

 以上でしょうか?別途慰謝料的な物を付け加える事は不可能でしょうか?

④おおよその裁判費用

※今回の早期希望退職者制度で千名程度退職し、本件に該当する退職者は

  5割程度と予想されます。後日判明したのですが、一般職でも部署により

  会社都合となっている部署がある事が判明しました。

以上宜しくご回答の程、お願い申し上げます。

専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
ご質問にお答えします。
①訴訟の勝率は,誰にも分からないものですから,勝率を弁護士がお答えすることは倫理上できないことになっているのですよ。
②上訴する可能性は常にありますね。上訴されたり,さらには上告される可能性もあ ります。逆に,一審であなたが敗訴した場合に,あなたとしてもその判決を不服として,上訴することにより反対の結果を勝ち取ることも可能です。裁判をする場合に,このように,上訴の可能性というものは,相手だけでなく自分側にも有利になり得る条件であり,それが相手の場合と自分の場合とで等価ですので,通常,上訴の可能性を,訴訟するか否かの判断要素に入れて考慮するということはしません。
③その他,慰謝料的なものを付け加えることはもちろん可能です。請求する損害賠償額を高めにする材料ですので,入れていく方が良いでしょう。
④裁判費用というのは,裁判所に納めるべき裁判手続のための手数料で,本件では,請求額にもよりますが,5万円内に収まると思います。弁護士に依頼する場合の弁護士報酬という意味でお訊きになっているのだとすれば,これは弁護士により自由に定めるべき事柄ですので,一概にはいえないことを前提として一般論を書くとすると,着手金として35万円〜40万円くらい,勝訴・一部勝訴の場合の成功報酬は,勝ち取った金額の8~16パーセントでしょう。

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