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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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5月25日付で、本日会社から解雇通知書が届きました。 しかし、会社側から「アルバイト就業規則」については事前に知ら

解決済みの質問:

5月25日付で、本日会社から解雇通知書が届きました。
しかし、会社側か ら「アルバイト就業規則」については事前に知らされておらず、今回の書類で
初めてその存在を知りました。
理由も、「当社アルバイト就業規則第11条の規定にもとづき」と記載があるだけで、具体的な
内容が示されておりません。
またその書面には、「解雇予告手当金を5月31日にお振込します」と記載しているだけで、これも
具体的な金額等がありませんでした。
そもそも、その書面も会社名しかなく、代表取締役名等の記載や代表者印もなく(会社名の押印のみ)、
発信部署名もない、非常に雑な書面です。
今後、当方がすべきことをご教示頂きたく、お願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

突然の解雇通知、さぞかし驚かれたことと存じ、ご心痛お察し申し上げます。

まず就業規則ですが、これは労働者がいつでも閲覧できるように備え付けておかなければないない義務が会社にございます。

いつでも閲覧できるようになっていて労働者が気づかなかったとなると、それは労働者側の落ち度となりますが、就業規則がいつでも閲覧できる状況になっていない(施錠されて収納されている等)、または労働者から閲覧要求があったにも関わらず拒絶した、となると会社の違反です。

就業規則がいつでも誰でも閲覧できるようになっていなかったようでしたら、この点も労基署へ伝えてください。

解雇理由証明書は既に請求済みという事ですので、その中に解雇理由が記載されているはずですから、具体的な理由は判明すると思います。解雇理由証明書は請求があった場合、遅滞なく交付しなければならない、とされています(労基法22条)。

そしてご相談者様のとられる今後の行動ですが、①解雇を受け入れ、解雇予告手当をもらう②不当解雇を訴える、の2つの選択肢になります。

①解雇受入れの場合

今回のケースは即時解雇に該当しますので、労基法20条に基づき、解雇予告手当は平均賃金の30日分以上が支払われます。(ですのでおそらく30日分だと思われます)

②不当解雇を訴える

この場合は、何通りかのパターンが考えられます。

一番身近な方法としては、労基署へ正式に申告して会社に対して助言・勧告をしてもらい、解雇を撤回してもらう。ただし会社が従わない場合もあります。

次に「あっせん」制度の利用です。労働局への申し出になります。

あっせん委員が労使間に入って、和解を目指すものです。費用はかかりませんし、裁判ではないので弁護士さん等の専門家を依頼しなくてもご自身一人で対応できます。解雇取り消しの和解をしてもらえるよう、あっせんの場で訴えていくことになります。ただしあっせんは出頭の義務がないため、会社があっせんを拒否してくる可能性も考えられます。

すると次に考えられるのが、労働審判です。これは裁判所への申し立てになります。

これも裁判と違い、弁護士さん等の専門家に依頼しなくともご自身で対応できます。原則3回以内の審理で終わるため裁判のように長期化することもありません。

調停が行われるか、審判を受け入れるかによって解決が図られます。

あっせん制度と異なり、労働審判は出頭の義務がありますので、会社も逃げられません。あっせんではなく始めから労働審判を選択することも可能です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご多忙にも関わらず、ご回答有難うございます。

またこの度は、お世話になります。

当方から会社側へ提示したものは、「解雇通知書」のみです。

また、先程質問させて頂きました内容に、書類には、「当社アルバイト就業規則第11条の規定にもとづき」と記載があるだけですので、ご回答にありました「解雇理由証明書」は請求しておりません。よって、具体的な内容を求める必要があると思います。

当方としては、就業規則の説明も提示も全くない状態でしたので腑に落ちませんが、今後不当解雇を訴えても、今後がどうなるのか不安です。

また解雇を受け入れた場合、本当に、30日分の支払をするのかどうかも、書類にはありませんでした。

この件も、会社側にきちんと説明の提示をした方が宜しいのでしょうか。

当方にも生活がありますので、このまま解雇を受け入れて良いものか、悩んでいおります。

お手数ですが、ご教示下さい。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信いただきまして、ありがとうございます。こちらこそお世話になります。

「解雇理由証明書」は会社に請求した方がよろしいかと存じます。

また、アルバイト就業規則第11条の件ですが、会社が就業規則を見せてくれない、またはご相談者様としてはもうその会社に「就業規則を見せてくれ」と言いに行きたくない、というご事情もあるかもしれません。

その際は、労基署へ閲覧を依頼してみて下さい。就業規則は作成しただけでなく、労基署へ提出しなければならないものです。ですので会社の就業規則は労基署に存在します。

解雇予告手当は、即時解雇であれば最低でも30日分の支払いをしなければいけないことと労働基準法20条で定められております。その前に支払金額を会社に提示してもらった方がよろしいかと存じます。

実際に30日分以上の支払がなかった場合には、当然違法ですので、労基署という権力を使ってでも会社に支払をさせましょう。

会社が何の理由で、そしてどこまでご相談者様を解雇したいのかが不明ですが、解雇予告手当を会社から申し出てくるくらいですから、業績の悪化等で労働者を削減したい意思は固いのではないかと思います。(解雇予告手当は支払うのが当たり前なのですが、支払いをしようとしない会社も多数存在するのです)

先の回答であっせんや労働審判をご提案させていただきましたが、会社の解雇意思が固ければ最終的に和解や調停でも「金銭的和解+退職」で決着するケースがほとんどです。

一方的に解雇してきているので、あっせんでも労働審判でも労働者であるご相談者様有利に話が進むと思われますが、その状況で会社に勤め続けられるかといったら正直きついのではないかと思います。(ですので金銭的和解が多いのです)

当然生活がおありですから、少しでもお金がもらえるための選択肢として労働審判を申し立てることをお勧めいたします。

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