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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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今、我子がスポーツ用品の販売会社で働いています。 質問ですが、時間外労働時間が45hを超えないと時間外手当が付か

解決済みの質問:

今、我子がスポーツ用品の販売会社で働いています。 質問 ですが、時間外労働時間が45hを超えないと時間外手当が付かないと言われたそうです。多い時は90hを超えるときもあります。その時は45hとの差額時間手当は出ず一律15,000円しか出ません。どう見ても労基法違反だと思うのですが、36協定が結ばれていればどう解釈すればいいのでしょうか?実際結ばれているか不明ですが.......。長時間働かされて退職する人が絶えず残った人員で対応するため必然的に長時間労働になるそうです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.

時間外労働が45時間を超えないと時間外手当が付かないというのは、問題があるようです。

そもそも原則として1日8時間、1週40時間を超えてはならないと労働基準法で定められています。しかしこれらの時間を超えて働かせる場合には、36協定を結ぶことによって許されるというものです。

もっとも先ほどの法律で定められた時間を超えて働かせる場合には、割増賃金を支払う必要があり、それが無いというのは労働基準法違反にあたります。

長時間働かせて割増賃金が支払われないため退職する人が絶えないというのは当然のことでしょう。

残業代については労働基準監督署に申告することによって会社に指導に入ってくれるでしょう。しかし残業の問題は基本的に会社が考え方を変えない限り減らないものです。監督署の指導が入っても会社が態度を改めないようであれば、転職を考えた方がよろしかもしれません。

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質問者: 返答済み 5 年 前.
労働基準監督署の指導には法的強制力はないのですか?
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

労働基準監督署は、司法警察権を持っていますので会社が是正勧告を無視するなど悪質な場合には送検することができます。

しかし私の経験からお話させて頂くと、労働基準監督署によって指導を受けた時には割増賃金の支払いをきちんとするようになりますが、根本的に残業を減らすことまで考えてくれる会社は少ないように感じられます。

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