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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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使用メールで退職した元会長の進退に関し知人に送ったメールが会社の知るところとなり懲戒に値する違反行為があったといわれ

解決済みの質問:

使用メールで退職した元会長の進退に関し知人に送ったメールが会社の知るところとなり懲戒に値する違反行為があったといわれ(会社の対面信用を傷つける行為をしない事、会社の保有する機密情報を第三者に一切漏らさない事に反する)懲戒免職にするといわれました。
その後会社より反省もしてるので諭旨解雇と決定するといわれました。
これは不当解雇にあたらないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

回答の前に以下のことを確認させていただけますでしょうか。

諭旨解雇とは法律上の言葉ではありませんので、その取り扱いは会社によって異なります。

サインするよう求められている必要書類とはどのようなものでしょうか?

自己都合退職を促されているということでしょうか?

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.
はい、自己都合退職の書類にサインをあと39分以内でするよう迫られています。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

時間があまりないようですね

自己都合退職の書類にサインをして、提出するとそれまでであり、不当解雇を争うことは難しくなります。

あくまで自己都合で退職したとみなされるため。

貴方が会社を退職をしたくない、または不当解雇として争うつもりであればそのような書類にサインをしないことです。

 

その後、会社がどのような対応をするかによりますが、解雇をしてくるのであれば、不当解雇として争うことになります。

貴方もご承知かもしれませんが、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなけらば解雇権の濫用として無効となります。

貴方のケースは会長の進退に関することが会社の保有する機密情報に該当するかどうかということが問題になるでしょう。

 

ご質問文だけでは解雇が有効か無効かを判断することはできず、また、労働基準監督署などでも判断することはできませんので、解雇の有効性は裁判所で判断することになります。

 

近年では平成18年4月からスタートした労働審判制度で争うことが多いようです。

原則として3期日以内(3カ月程度)で審理が終結するため、早期解決が望めます。

 

 

現時点での対処法としては考えらられるのは以下のようになるでしょう。

①自己都合退職を受け入れ、退職する(その場合は退職金制度があれば退職金を請求でできます)。

②書類にサインをしないことにより、解雇をしてくるようであれば、不当解雇として争う。

 

上記のようなことを考慮の上、どちらが貴方にとってよいかご判断されるとよいでしょう。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。

実は自己都合退職の書類のサインを昨日は行わず月曜に伸ばしました。

知人の弁護士に相談したところ先ほどの回答でおっしゃったとおり2点の選択肢があり、そして不当解雇として争う場合にこちらが勝つ可能性のリスクも考えた方がいいとのコメントを頂きました。

元会長であり現在社に属してはいませんが彼が名誉棄損で訴える可能性があり、また会社ではその他の人物に関する否定的な噂を私が流したのではないか、そして名誉を傷つけるのではないかということで早急に社を辞めて欲しいというのが本音のようです。

一方会社のした措置があまりにもオーバーりアクトであったという感もいなめず、果たして法廷に立った場合に解雇という決断が重すぎるのかどうか?そこがなかなか灰色部分と感じております。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

元会長の進退に関するメールが、名誉棄損で訴えられる可能性もあるようなものとはどのようなものか、このような場でお伺いすることはできませんが、いずれにせよ、会社との信頼関係はすでに崩壊しているようにも思えますので、不当解雇などで争うことに時間を費やすよりは、自己都合で退職し、新しい職場を探すことに時間を費やしたほうがいいかもしれませんね。

貴方にとっていい方向でお話しが進むことをお祈りしております。

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