JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

3月に9年間勤務した会社を退職しました。 社員が社長と私の二人しかいない会社で、後はアルバイトでした。 社長が、

解決済みの質問:

3月に9年間勤務した会社を退職しました。
社員が社長と私の二人しかいない会社で、後はアルバイトでした。
社長が、死去したため、代表取締役が替り、いろいろと状況が変わり、退職せざるを得なくなったのですが、その際、雇用保険に加入していないことがわかりました。
会社の規約等もなかったので、退職金もなく、前の社長がしたことは、知らないと言われました。
小さな事務所でしたが、株式会社です。
顧問弁護士も顧問会計士もいたのに、なぜ、こんなことになるのでしょう?
どうにも、ならないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

前社長と二人三脚でやってこられたご相談者様としては、さぞかし納得のいかない現状だとお察し申し上げます。

まずは退職金の件ですが、退職金という制度は会社に義務付けられているわけではないので、退職金が出ないということ自体は何ら違法行為ではありません。(ただし退職金規定を会社が作っていて、ご相談者様が支給を受けられる人であるのに支給しない、という行為は認められません)

雇用保険に関しては、株式会社は強制適用事業所(つまり雇用保険に入らなければいけない事業所)となります。ただし強制適用事業所であるにも関わらず、未加入の事業所が多数存在するのはたしかです。

会社が雇用保険未加入のため、ご相談者様は現在は基本手当(失業保険)を受給できないで困っておられる、という事ですよね。この点に関してハローワークが何の対応をしないというのはちょっと意外でした。

さかのぼって雇用保険に加入できるケースもございますので、今一度「勤めていた会社が法人であるのに雇用保険に未加入だった。さかのぼって加入をしたい」と申し出て下さい。(ただしさかのぼれるのは、2年までとなっております)

さらに、退職せざるをえなかった理由が会社側にあると認められれば、待機期間を置かずに失業保険の受給対象となれますので、退職の経緯も詳細にハローワークの担当者に伝えて、

「私は特定受給資格者に該当するのではないでしょうか」と聞いてください。特定受給資格者だと認められると、上記のように待機期間なしですぐに失業保険の受給が始まります。

まずご相談者様がされる行動として、

①ハローワークに、「さかのぼって雇用保険に加入したい」と伝える

②同じくハローワークに「特定受給資格者に該当するか」を確認する

 

となります。雇用保険未加入・退職金制度なしという状況ですと、労働基準監督署は関係ありません。相談や請求窓口はハローワークになります。

最後に余談ですが、退職時になって初めて会社が雇用保険未加入であることに気付いた、という事は給与明細には雇用保険が天引きされていたのに、支払われていなかった、ということでしょうか。だとしたら、状況は少し変わってきます。

払ってもいない雇用保険を労働者から天引きしていたとなると問題です。そのような事態でしたら、その点は労働基準監督署への相談となります。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ハローワークにさかのぼって雇用保険に加入したいと伝えたのですが、社長本人がハローワークに来て加入の申し込みをしなければならないし、私本人が、やろうとしても、厳しいと思いますよ、と言われました。実際、すごく大変なので、あきらめたほうがいいという感じでした。

退職のことも、詳しく説明しましたが、お役にたてなくて、ごめんなさいね、と言われました。

私は、お恥ずかしい話しですが、給料明細がなかったので、雇用保険というものを知りませんでした。社会保険とかは、払っていたので、その中にセットなのかと思っていて‥‥。

雇用保険は支払っていませんでした。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

そのようなやり取りがハローワークとあったとは知らず、大変に失礼いたしました。

となると、会社に対してご相談者様が行える方法は退職せざるを得なくなったという点で争う事が考えられます。

詳細はわかりませんが、恐らくご相談者様は新社長になってから実質的に辞めさせられたような感じだと推察いたします。

退職強要や退職勧奨、パワハラ・嫌がらせ(無視や恫喝等)の事実があったならば、その点を突いて会社と金銭的和解を目指す方法も残されております。

労働審判の申し立てを都道府県労働局に行って、会社からの嫌がらせやいじめによって退職せざるを得なかった、と主張して調停や審判で金銭的に和解にもっていくというものです。

労働審判は原則3回以内の審理で終わりますので、裁判のように時間がかかったり弁護士費用がかさむことはありません。労働審判は会社も出頭する義務がありますので、拒むことはできません。

退職金と雇用保険で救済策がないとなると、「退職の理由」の面から会社に責任をとってもらう手段もありますので、ご検討されてはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

退職理由が、少し複雑なのですが、元社長が高齢で持病を持つ一人暮らしだったため、24時間体制で2名の介護士さんが、随時勤務しておりました。それは、社長の個人的な支出なのですが、高額なため、会社から、仮払金として毎回、支払っておりました。

元社長の死後、介護士さんへの給料や雑費等、いつものように支払ってしまいました。

現社長は、自分の会社にいつもいるので、私がいる事務所には来たことがありませんでした。

顧問会計士さんに伝票等を提出していたので、そちらから現社長に連絡がいき、私は現社長の会社に呼び出され、勝手に支払った金を返せと言われました。

辞めるなら、退職金代わりにチャラにしてやる、と言われたわけです。

もともと、私がいなくなれば、事務所もひきはらえるし、無駄な人件費もかからないわけですから、社長にとってラッキーな出来事だったわけです。

実際、私が辞め、事務所はひきはらい、自分の会社の従業員に仕事をやらせることにしたわけです。

いくら、社長の個人の支払いだったとはいえ、では、介護士さんたちに給料は誰が支払えば、よかったのでしょうか?

社長は、誰も相続人がいないのだから、支払う必要はないと言いました。

このような理由でも、労働審判できるでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

返信が遅くなってしまい申し訳ございません。

仮払とはいえ、前社長の意向で会社から支払っていて、いつものようにご相談者様は支払いをしたわけですよね。確かに経営権を持つ人間の指示を仰がずに会社のお金で支払をしてしまった事には問題はあるかもしれませんが、従来通りの処理を行ったわけですから、退職金と相殺して、などという制裁は度を過ぎます。

しかも会社は入るべき雇用保険に入っていなくて、ご相談者様を路頭に迷わせているわけです。

「辞めればチャラにしてやる」という発言も、退職を強要するパワハラと認定される可能性だってあります。

労働審判で相殺された退職金やパワハラによる和解金を取れるように頑張って下さい。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

はい、ありがとうございます。

あきらめずに、頑張ってみようかと思います。

何度も丁寧に答えていただいて、ありがとうございました。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

こちらこそ、ありがとうございました。

ご参考になりましたら幸いです。

雇用・労働 についての関連する質問