JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jo-banに今すぐ質問する
jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
jo-banがオンラインで質問受付中

現地作業(工事)の際、適用事業報告を提出しなければいけない条件はなんでしょうか。前に労基署に確認したところ、労務

解決済みの質問:

現地作業(工事)の際、適用事業報告を提出しなければいけない条件はなんでしょ うか。
前に労基署に確認したところ、労務関係の人がいて労務管理をしている場合、と言われましたが、
ここでいう労務管理の内容とは、何でしょうか。
労務管理は給与にかかわる勤務時間管理ならば、
当社では給与にかかわる勤務時間管理は現地では行わず(出退時間管理(記録)はしますが)、
各人で支社に戻った際、コンピュータで勤怠申請を行っているので、適用事業報告を提出しなくてはいけない
工事はなくなってしまいます。
また、出退時間を記録するだけでも、労務管理といわれると、逆に全工事(日帰り作業であろうが)提出しなければ
いけないことになってしまいます。
また、現場事務所の有り無し、工期、有期労災保険の対象工事か否かなども絡んでくるのでしょうか。
適用事業報告を提出しなくてもいい明確な分岐点が知りたいです。
よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんにちは。
労働関係は届出が必要なものが数多くあり、わかりにくいですね。

さて、ご質問の適用事業報告の届出についてですが、通達により、建設現場については建設現場では、現場事務所などを設 置して、現場責任者などが労働者を管理しているような独立の事業場である場合に、届出が必要とされています。
どのような場合に労働者を管理しているといえるのかは、ご指摘のような現場事務所の有無を含めて様々な事情を総合的に考慮して決められますので、明確な基準があるわけではありません。しかし、少なくとも、短期間の工事などで、支社において日々の業務指示がなされ、現場作業員が具体的な作業のみを行う場合は適用事業報告は不要といわれています。また、現場作業に従事する労働者の労働時間の管理や賃金台帳の作成などが行われず、現場事務所に常駐する従業員がいないのであれば、届出は不要とされやすくなります。
なお、受注額が大きくなると、工期が長くなり、そのような場合には現場事務所が設置され、ある程度独立して運用されていく傾向はあるでしょうから、工期や受注額も無関係ではありませんが、直接の判断基準になるわけではありません。

以上のように、明確な分岐点はなく、結局は、質問者様の会社において、現場事務所も一体として管理している体制なのか否かにより判断することとなります。ご心配な場合には、その都度、管轄の労基署に電話で確認されるのが安全です。
jo-banをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問