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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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おはようございます。突然ですが、収入に関する質問をさせてください。どうぞ、よろしくお願いいたします。 先日、自分の部署の夏季賞与の査定を依頼され(毎回行っています)て、社員の

解決済みの質問:

おはようございます。突然ですが、収入に関する質問をさせてください。どうぞ、よろしくお願いいたします。

先日、自分の部署の夏季賞与 の査定を依頼され(毎回行っています)て、社員の給与などの原資の一覧表を見たのですが、その中で<賞与予定(年間)>という欄がありました。
私は営業部統括部長として働いており、社員の中ではトップで上司は社長もしくは会長になります。
<賞与予定>の欄には金額が記されており、賞与は(基本給+役付き手当て)×支給率で計算されます。逆算してみたら、私以外の社員は全員5.5ヶ月を予定しており、私のみ4.984657271337550という数字になります。金額が先にあって出てきた掛け率としか思えません。会計年度は7月から翌年6月です。6月の決算は黒字になると予測されます。
<賞与予定(年間)> という言葉の意味が分からないのですが、このようなことはあってもおかしくないのでしょうか。
会社の財布は会長と社長が握っており、一切わかりません。
ちなみに、4月の昇給は私のほか営業部長が二人居るのですが、3人ともマイナス700円でした。
賞与の査定の前に、賞与予定の4.984657271337550 という支給率について質問してみようと思うのですが、如何でしょうか??
埼玉県 AH
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

大変な状況の中御相談頂き感謝しております。

 

賞与の支給条件・支給率につきましては、法律で定めているものではございませんので、御社の就業規則(賞与規程)で定められた内容に従って支給されることになります。

 

従いまして、御社の場合どのような定めになっているかが最も重要な事といえますね‥

 

ちなみに就業規則上で(基本給+役付き手当て)×支給率だけが記載されており他に何も定めが無い場合ですと、支給率の部分は会社事情で決めることが出来ます。業績や評価で決めるとなっている場合も同様です。

 

そうではなく、例えば5.5ヶ月等の記載があれば、その分の支給額は評価等に関わらず保障しなければなりません。

 

その上で、いかに支給率が前もって定められないとしましても、文面のような支給率となる事の理由は確認されておくべきです。仮に明確な説明が出来ないようであれば貴方だけを恣意的に低い支給率とした可能性が高いといえますので、公平な評価及び計算を行うよう会社に求めてもよいでしょう。

 

こうした賞与査定等につきましては就業規則に反しない限り直接労働基準法違反とはなりませんので、法的に争うことは難しいでしょう。全く支給されないのであればともかく、文面程度の減給率であれば変動することが予定されている賞与の性質からしましても何らかの根拠を示され査定の結果として説明された場合反論は難しいです。

 

それでも貴方がどうしても納得が行かず、会社の対応も不誠実であれば、労働局が行っているあっせんを利用してみることも考えられます。あっせんは無料で利用出来ますし、法的解決にこだわらずあっせん委員が双方の主張を踏まえて公平なあっせん案を提示する仕組みになっています。ただあっせんに会社が応じなければそれまでですので、他に明確な就業規則違反があればそちらについて労働基準監督署へ申告することも考えられるとよいでしょう。

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