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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在の会社を雇用調整により退職し、現在休眠中の関係会社に転職することになり労働条件通知書に署名押印しました。守秘義務

解決済みの質問:

現在の会社を雇用調整により退職し、現在休眠中の関係会社に転職することになり労働条件通知書に署名押印しました。守秘義務の記載はありません。内定し署名押印する前に転職するかもしれない会社が現在休眠中の関係会社であること、人材派遣業の会社であることを同僚に話しました。そうしたところ雇用契約を白紙撤回する可能性があると言われました。

背景として は、この休眠会社をリストラの受け皿会社(転籍させて給料を下げ派遣要員とする)として利用しようとしていたことがあります。ただ、このようなリストラによる分社化や転籍の話は従前から社内に飛び交っていましたし、近々また大きなリストラがあることは従業員がみな強く予測しています。

労働条件としては1年契約の契約社員であることは話しましたが、給与等については何も話していません。

このような場合、法的に雇用者側は雇用契約を白紙撤回することはできるのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

トラブルでのご心痛、お察し申し上げます。

守秘義務の件ですが、守秘義務とは誓約書等の効力で守るものではなく、当然に守らなければならないものですので、労働条件通知書に記載がないことを理由として情報漏えいすることは認められません。

今回のケースでは関係会社とはいえ、別会社ですので情報漏えいに該当する可能性は否定できません。

ただし社内のほとんどの者が公然とわかっている内容であるとの事ですので、大きな問題とはなり得ない、という印象を受けます。

みんながわかっているような事を同僚に話したからといって、雇用契約を取り消しというのは行き過ぎの感があります。

おそらく会社も「白紙撤回の可能性がある」といっていても撤回はないのではないかと思われます。

もし契約取り消しを会社が強行してくるようでしたら、今回の雇用調整の実態(リストラ受入れ用の休眠会社へ転籍させられた、同僚との話したという理由だけで雇用契約を取り消された等)を労働基準監督署に通報してください。

会社の白紙撤回が合法か違法か、今回の雇用調整のやり方、関係会社の実情を他の労働者も知っていた状況か、などを労基署が調査して判断するように持っていくべきです。

ただし現状では、会社に対してはけんか腰にならずに「契約してほしい」という態度で接するべきです。白紙撤回されなければ何も問題はありませんから。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

守秘義務の件ですが、守秘義務とは誓約書等の効力で守るものではなく、当然に守らなければならないものですので、労働条件通知書に記載がないことを理由として情報漏えいすることは認められません。

とのことですが、XX業のXX会社に採用されるかもしれない、採用が決まった、ということを第三者に話すことはよくあると思います。休眠会社に採用が決まった、すなわち休眠会社が動き出すということを予測させる情報を第三者に話した点が、漏えいに当るのでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

守秘義務の件ですが、守秘義務とは誓約書等の効力で守るものではなく、当然に守らなければならないものですので、労働条件通知書に記載がないことを理由として情報漏えいすることは認められません。

とのことですが、XX業のXX会社に採用されるかもしれない、採用が決まった、ということを第三者に話すことはよくあると思います。休眠会社に採用が決まった、すなわち休眠会社が動き出すということを予測させる情報を第三者に話した点が、漏えいに当るのでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

会社としてはそのように捉えたいのだと思います。

ただし先の回答でも申し上げましたように、今回の同僚との会話の内容が守秘義務違反に該当するものとは思えません。

ご相談者様がおっしゃる通り、近所や友人に「今、○○という会社で働いている」「○○という会社に就職が決まった」という会話は日常行われる範疇です。

休眠会社が動き出すことを知られることで、会社が損害をこうむる事態はありませんか?そのような事態でなければ、あまり気にする必要はないと思います。

(開発した新商品の情報が漏れたりしたら会社に損害が発生しますよね。今回のケースでそのような事態が想定されなければ、とても守秘義務違反という名目で雇用契約解除できるような深刻な事態ではありません)

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