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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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最低賃金(時給)は残業時給にも適用されますか? 例)基本給200,000 役職手当(残業込)140,000

解決済みの質問:

最低賃金(時給)は残業時給にも適用されますか?
例)基本給200,000
役職手当(残業込)140,000
○役職手当に残業時間が何時間含まれているのかは明記されていない。
労働時間(月)320h うち、所定労働時間176h
単純計算すると144hが残業になり、役職手当を残業時間で割ると、
時給972円になる。
当然残業代なので、972円は割増賃金となっているので、1.25で割返すと、
時給777円になる。
東京都の最低賃金(時給)は837円ですが、この場合は違反していることには
ならないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談者様が計算された最低賃金違反の可能性の計算は、正しいです。

ただし今回のケースではその計算の前段階の問題をクリアしなければなりません。ご相談者様はご投稿の内容から課長職と思われますので、その前提で回答をさせていただきます。

労働基準法41条では、

「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」は残業や休日出勤の割増賃金の適用除外とされています。

会社としては今までは 課長以上を管理監督者として待遇してきたため、残業の割増賃金不要の扱いをしてきました。役職手当140000万円に残業代が含まれるとの事ですが、残業代は本来不要なものですので、会社の好意だったことになります。

例えば会社の認識が、

役職手当100000円+残業代40000円だったとすると、40000円は会社の好意ということです。

労基署が入り、過去の残業代は計算できないとし、労基署が納得したのはそのためでしょう。ただし今回の労基署の指導で、部長以上が管理監督者として妥当、との指導を会社に行ったからには、ご相談者様の疑問に思われている最低賃金の問題が発生します。

よって、過去の残業代は請求できない(労基署認定)であるが、労基署の指導以降は課長にも時間外手当割増を支払わなければ労基署の指導を履行していないことになります。

ご相談者様の計算通り、最低賃金法違反の疑いがあります。

確認すべきことは、会社が労基署の指導をきちんと履行しているのか、履行する気があるのか、です。指導以降も従来の賃金体系のままでしたら、労基署へ通報する必要があります。

以下は余談となりますが、課長職が管理監督者でないとなると役職手当140000円の意義が問われる可能性もございます。

会社からすると、では課長職は管理監督者ではないから

基本給200000円+実際の残業代 でいいのだな、という論法も成り立ちます。労基署も会社の言い分である「課長以上を管理監督者として扱い、それなりの手当を出している」という事で、過去の残業代の不払いを認めたわけですので、残業代を一切考慮しない役職手当がいくらになるのか、という問題が新たに発生し、その扱いによってはむしろ課長職の給与が減少する事態も考えられます。(現状の毎月の残業水準でしたら、減収になる事はないと思いますが)

【基本給200000円+実際の残業代】という賃金体系になりますと、残業代の計算は以下のようになります。

基本給200000円÷所定労働時間176時間=1136円(時給)

1136円(時給)×1.25=1420円(残業1時間当たり)

1420円(残業1時間当たり)×144時間(残業)=204480円(1か月の残業代)

 

 

会社が労基署から指導を受けた直後の状況ですので、以上の問題点も含めて労基署へ相談されますことをお勧めいたします。

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