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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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私は労働組合の執行委員長をしています。 1人の組合員のAさんから法的処置を講じると下記のようなやりとりをしています。これについて、私はAさんに訴えられることなのでしょうか?訴えら

解決済みの質問:

私は労働組合の執行委員長をしています。
1人の組合員のAさんから法的処置を講じると下記のようなやりとりをしています。これについて、私はAさんに訴えられることなのでしょうか?訴えられたら負けるのでしょうか?
Aさんが訴えるとするなら会社ではないのでしょうか?
Aさん:59歳男性、年収税込み約1000万レベル。評価はCで普通よりかなり低い。
私(Bとします):49歳男性、組合専従3年目。年収税込み約1200万。社員等級はAさんよ
         り1つ高い。

<事実と内容>
昨年に会社からの申し入れで調整給を今年の7月からカットすることで合意し、昨年8月に協定した。調整給とは、2000年に人事制度改定した時に基本給が下がる人に対して同額となるように補填するために発生させたもの。調整給は、社員等級が上がるまで継続することとなっていた。社員等級が上がるには、チャレンジ期間中に自ら手を挙げ上級職へのチャレンジ宣言をしなければならない。

Aさんは調整給発生者で月53450円あり、調整給発生者40人中2番目の高額。
Aさんは、2012年の今年まで13回のチャレンジ期間に一度もチャレンジ宣言していない。
会社の申し入れは、調整給を10年以上支給してきたので十分な移行期間を経たと判断し、2011年にすぐにカットしたいと言ってきたが、組合として、執行委員会・中央委員会の決議を経て、あと1年継続し、その間のチャレンジ期間のチャンスも与えるべきということで今年2012年7月からカットということで合意した。Aさんは、今年のチャレンジ期間もチャレンジ宣言していない。

組合は協定を結ぶ前に、職場会を開催、主旨を説明した。

会社は、調整給カット対象者と1人1人すべて面談した。
Aさんとも面談し、会社側から「何か意見・異論ありますか?」の問いに何もありませんと口頭で回答している。(Aさんと会社の面談日:2011/8/1)
会社は、調整給カットの文書をAさんに渡している。
Aさんは会社に対し、調整給カットに納得していないことを意志表示していない。

以下、Aさんと私(B)のメールのやりとり。
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From: A
Sent: Tuesday, July 19, 2011 3:53 PM
To:   B(私)
Subject: 警告

先ほどの特別調整金廃止に伴う、給料、賃下げの件、事前の相談も無しに
いきなり中央委員だけでことを運び会社と妥協するのは絶対に納得できません。
法的処置を講じます。


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From: B(私)
Sent: Tuesday, July 19, 2011 4:11 PM
To: A
Subject: RE: 警告

Aさんにとっては良くない結果となってしまって申し訳ないと心から思っています。
ただ、組合員1人1人に事前に確認を取るのは、それは無理もありますし、
全体のことを考えた上での判断と理解していただきたいです。

また中央委員だけの議決という点では、うちは代議員制をとっている以上、
職場の代表が中央委員であり、中央代議員なので、そこもご理解いただきたいです。
中央委員は職場の代表として選出されており、組合規約でも中央大会に次ぐ決議機関であり、
付議事項の一つに「給与に関する重要事項は中央委員会で決定されなければならない。」となっています。

どうかご理解いただきたくお願いいたします。

<組合規約>
-------------------------------------------------
第2節 中央委員会
第28条 (中央委員会の性格と構成)
 中央委員会は中央大会に次ぐ決議機関であって、本部役員(会計監査を除く)及び中央委員を以て
 構成し、中央執行委員長が招集する。但し、本部役員は決議権を持たない。
第29条 (中央委員会の開催)
 中央委員会は、原則として毎月1回定例会議を開催し、さらに次の場合も開催する。
(1) 中央執行委員会が必要と認めた時
(2)中央委員の3分の1以上の要求があったとき
第30条 (成立要件)
1.中央委員会は、中央委員の3分の2以上の出席(委任を含む)により成立する。
2.やむを得ず中央委員会に出席できない中央委員は、他の中央委員に決議権を委任することができる。
  但し、委任は1名につき1名とする。
第31条 (中央委員会の責任)
  中央委員会は、決議事項について中央大会に責任を負う。
第32条 (中央委員会付議事項)
 次の事項は中央委員会で決定されなければならない。
(1) 中央大会の決議により付託された事項
(2) 労働協約の締結と改廃
(3) 給与に関する重要事項
(4) 支部の設立または統合・解散
(5) 規約並びに規定の疑義解釈
(6) 規約並びに規定に基づく諸規則の制定・改廃
(7) 追加予算の決定及び予備費の支出
(8) 資産の処分と寄付金の受け入れ
(9) 組合の運営に必要な専門委員会の設置


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From: A
Sent: Wednesday, July 20, 2011 8:50 AM
To: B(私)
Subject: FW: 警告

何度も恐縮ですが、昨夜確認したところ、私の特別調整金は1ヶ月当り、53450円になっていました。大変な額です!
現在の基本給430050円から53450円を引くと、12%以上の賃下げになります。冗談ではないです。
どこの世界に、組合員の一部だけからこんな高額の賃金ダウンをさせる組合があるんですか?。
年間641400円もの年俸ダウンですよ。判っているんですか?。
あなたは組合費から1000万以上の報酬を貰って満足かもしれませんが、私 は生活給を大幅に削られることになるのですよ!
すみませんとか申し訳なかったで済む問題では絶対にありません。ふざけるのもいい加減にしてください。
もうこんな卑劣な組合は私にとって何のメリットもありません。組合費は来月から1円だけにしてもらいます。
それから、Bさんあなたは、組合委員長として会社の狡猾な話に唯々諾々として合意しているだけの人です。見損ないました。
もうニヤついた言い訳話はやめてください。
Bさんあなたはこれまでお世話にもなったし、個人的には信頼できる方だとおもっていました、しかし、もうお仕舞いです。絶交です!


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From: A
Sent: Friday, February 10, 2012 4:48 PM
To: B(私)
Subject: FW: 警告

この件について、いろいろ調べましたが、労働基準法では、たとえ懲戒の場合でも10%を越える減給は違法となっています。
雇用契約はあくまで個人と会社の契約であり一身上の処遇に関することです。
私は、過去あなた方組合に対しても、また会社の総務人 事に対しても一度も、今回の減給を受け入れるといっていません。このことははっきりしています。
したがって、この特別調整金廃止による12%以上の減給は明確に違法行為であり、
組合もそのことを認識しなければならなかったはずです。
よって、はっきりいいますが、私は公の場で会社とあなた方組合を相手取って法律上争うつもりです。世間ではさぞ会社の評判が上がるでしょう。



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From: B(私)
Sent: Monday, February 13, 2012 9:48 AM
To: A
Subject: RE: 警告

人事総務さんからは、Aさんとは話し合いで了承していただいた、と聞いています。
また、10%以上の減給は懲戒の制裁という点では確かに10%以上の減給は違法ということで昨年の諭旨退職者の議論の際に話に出ていました。
また、その10%は基本給に対してではなく、平均賃金に対してと理解しています。

今回は懲戒の制裁ということではありません。
どちらかというと手当ての廃止という意味合いで考えています。

どうかご理解よろしくお願いします。


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From: A
Sent: Friday, April 27, 2012 8:26 AM
To: B(私)
Subject: 要求です

昨年、基本給の中の「調整 給」廃止となる旨、組合と会社とで合意した旨、
職場会で説明して居られましたが、この「調整給」の件に関して、組合と会社で合意した旨の書面、あるいは記録が存在するはずです。
また、いまから12年前、現行給与体系を実施するに当たり、
組合と会社で取り交わした「調整給」創設に関する合意の書面あるいは記録が存在するはずです。
この、両者の記録、あるいは書面の写しを要求します。
これは組合員として、組合に対する当然の要求です。
また、あなたは、「調整給」を、むしろ「手当」としてとらえているとメールによる書面で表現されていましたが、
その具体的な理由と根拠について、これも書面をもって提出を要求します。
以上



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From: A
Sent: Thursday, May 10, 2012 8:52 AM
To: B(私)
Subject: FW: 要求です

前略、あなたは下記の私の申し出を、労働組合委員長として1週間以上放置しています。
この際、はっきりと、拒絶するのか、このまま放置するのか、無視するのか、その必要はないのか、あるいは答えることが不可能なのか、答える予定なのか、明確かつ具体的に理由を回答して ください。
くりかえしますが、あなたは、組合費で俸給を貰っている専従組合委員長なのですから、
一組合員からの申し出を放置することは、重大な職務怠慢だと思います。
のちのち重大な結果に至っても責任はあなたに有りますので申し添えておきます。


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From: B(私)
Sent: Wednesday, May 16, 2012 11:43 AM
To: A
Subject: RE: 要求です

協定書の原本を閲覧していただくことで対応いたします。

6/1までの日程で都合のいい日時をご連絡ください。
連絡いただき次第、その日時で会議室を予約し、
改めて案内します。
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※Aさんと私はこのようなやりとりをしていますが、Aさんと会社にはやりとりはありません。

以上、ご指導よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
訴えるなどといったメールを受け取られて、さぞご心配なことと思います。お察しします。

それでは、なるべく詳細にご回答いたします。

まず、結論から申し上げますと、ご質問の内容を拝見する限り、質問者様が何らかの責任をAに対して負うことは考えにくいでしょう。もっとも、質問者様に対して訴えを提起することをAにやめさせることはできません(訴えを提起してもAが敗訴する可能性が高いとはいえます。)。
以下ご説明いたします。

調整給の性質が手当なのか否かについてメールでやり取りされていましたが、調整給が手当であってもなくても、今まで調整給を支払うことが労働契約において合意されているようですので、労働基準法上の賃金に該当します。
もっとも、賃金の支払い義務は、質問者様ではなく、会社にありますので、仮に今回の調整給のカットが無効であると判断されるとしても、質問者様に調整給を支払う義務はありません。したがって、Aが調整給の支払いを質問者様に求めて訴えを提起しても、当然ながら認められません。
ちなみに、一部の組合員を不利益に扱う労働協約の効力については、協約締結の経緯(組合内の意見集約・調整プロセスの公正さ等)、会社の経営状況、協約基準の全体の合理性の有無などを総合的に判断して決められるとされています。本件では、質問文を拝見する限り、不利益を受ける対象となる組合員との面談が行われるなど、その意見をくみ上げる努力をされているように見受けられ、またチャンス期間を設けるという経過措置もとられていることから、労働協約の有効性が認められる可能性が高いのではないでしょうか。

また、質問者様は、執行委員長をされていますから、その任務の遂行にあたり、規約違反等があれば、組合に対して委任契約上の債務不履行責任を負います。もっとも、本件では、質問文を拝見する限り、質問者様は、組合規約に則り、認められた権限を行使しており、規約違反を構成するような行為はないものと思います。当然、直接組合員であるAに対して不法行為を構成するような行為もありませんから、個人的に質問者様がAに対して責任を負う可能性も極めて低いでしょう。

ただ、訴えを提起することについては、国民の権利であるため、制限することができません。仮にAが質問者様を訴えた場合には、裁判に付き合わなければならないという負担を負うことにはなりますが、Aの主張が認められる可能性は低いものと思います。
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