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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私の会社では24時間勤務というものがあるのですが、そのことについておうかがいしたい事があります。以下の点について違法

解決済みの質問:

私の会社では24時間勤務というものがあるのですが、そのことについておうかがいしたい事があります。以下の点について違法かそうでないかお答え願います。
①24時間勤務のあと(つまり「明け」の日)の翌日にまた24時間勤務に入るというシフトの繰り 返し(最高で週3回・72時間)
②タクシー運転手や消防士などのように、明けの翌日が公休というシフトはなく、明けの翌日は必ずまた勤務(日勤か夜勤)がある
③また夜勤の場合、18:30から勤務することも許されてはいますが、会社の賃金計算ではその場合夜勤日の8:30~18:30(つまり日勤分)は有給休暇を充てるという計算をしています。この件については勤務するものには事前の連絡は全くなく、もちろん承諾もないまま勝手に適用しているようですが、これも違法とはならないのでしょうか?
④シフトの都合上、前日24時間勤務をした明けの日にまた夜勤に入るということがあります。
⑤同じくシフトの都合上、週休がなくなることがあり、場合によっては翌週内にも代休が取れないことがあります。
⑥4年前くらいから、「会社の経営が苦しいので協力してほしい」という要請で、税引き後の手取り支給分から「協力費」という名目で給与が何%か天引きされている。
以上6点につき、法律上ではどうなのか教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

過酷な環境でのお仕事、お身体は大丈夫でしょうか。ご心痛お察し申し上げます。

まず先に結論を回答させていただきます。

①違法ではない

②違法ではない

③違法の可能性がある

④違法ではない

⑤違法の可能性がある

⑥違法の可能性がある

となります。

 

①②④については違法ではありませんが、問題はあります(①②④を違法とする法律は存在しない)。1日の法定労働時間は8時間ですので、16時間の残業代と、最低1時間の休憩が与えられていれば違法ではありません。

ですが、労働者の心身に過重な負荷をかけることは間違いありません。疲労からくる事故が発生しないとも限りません。

ですのでこの点に関しましては、会社が負っている「職場環境配慮義務」や「労働者の健康への配慮」を根拠として、労働基準監督署から会社に対して指導・勧告をしてもらう事が十分に可能な労働環境であると思われます。

 

③に関しては、原則として労働者の意思に反して勝手に有給休暇を会社が消化させることは違法です。ただし労働基準法39条に定める有給休暇の計画的付与の労使協定が締結されていたら、違法とはなりません。

「5日を超える部分」について会社が都合よく消化できる制度です。例えばご相談者様が有給休暇を20日持っていたら15日は会社が都合よく消化させてしまえる、というものです。労使協定が締結されていなければ違法ですし、労働者が自由に使える5日分まで強制的に消化させるのは違法です。

 

⑤休日は労働基準法で、

1週間に1回、もしくは4週間を通じて4回与えなければならない、とされています。この基準を逸脱しているようであれば、違法となります。

 

⑥会社が給料天引きするためにも労使協定の締結が必要となります。労使協定がないのに、天引きしているとなると労働基準法24条違反となります。

 

ご相談者様として行動すべきことは、

・労使協定があるのか会社に確認する

・シフトが過酷なため労働基準監督署に相談する

という結論となります。

質問者: 返答済み 5 年 前.

迅速なるご回答誠にありがとうございました。更に①についてお伺いしたのですが、36協定は締結されているようですが、その場合、週に15時間が残業させられる限度となるので、総労働時間数にして55時間までだと思うのですが、24時間勤務を週に3回すると、これを超えてしまうと思いますがそれでも違法ではないのでしょうか?ちなみに休憩時間については規定がなく、24時間勤務すると仕事柄夜勤時間中はきちんと時間をとって席を離れて仮眠・休憩することは出来ません。お手数おかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

36協定のおける残業の限度はご相談者様のおっしゃる通り

・1週間・・・・・・・15時間

・2週間・・・・・・・27時間

・4週間・・・・・・・43時間

・1箇月・・・・・・・45時間

・2箇月・・・・・・・81時間

・3箇月・・・・・・・120時間

・1年  ・・・・・・・360時間

このいずれかに収まるようにしなければなりません。

ただし36協定を特別条項付協定として、上記を超える設定も可能となっております。ただし、臨時的なものに限る、とされておりますので、24時間×3連勤が常態化しているようでしたら、この特別条項がある労使協定だとしても、労働基準法36条違反となります。

詳細がわからず回答してしまいましたが、常態化していればご相談者様の会社も違法かと思われます。

休憩がないのは大問題です。ましてや24時間勤務という過酷な労働でしたらなおさらです。休憩を取らせないのは明らかな労働基準法34条違反です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございました。うちの会社では24時間勤務は状態であり、場合によっては週に3回連続することも珍しい事ではありません。また、18:30出勤の夜勤のみでも、明けた日にまた数時間後に出勤するというシフトも常態化しています。労使間の諸協定についても定かではないのが現状で、何より採用当初の雇用契約において、こうしたシフトがあることを明示されていませんでした。今回のご回答で良く状況が理解できました。ありがとうございました。最後にもう2点、お答えいただけますでしょうか?

①私の会社は企業の委託を受け、委託会社(つまり顧客)に常駐する形で仕事を請け負っていますが、今のような労働環境について労基署の指導を受けることとなったばあい、業務を委託する企業側にはいわゆる「お咎め」はないのでしょうか?

②以前に業務中に誤ってけがをした者がおり、自社に労災申請しようとしたところ、雇用関係のないこの委託企業側から、「外に漏れると企業イメージが悪くなるので労災扱いにしないでほしい」と半ば強制され、以後うちの会社では業務上のケガ等について事実上労災申請が出来ません。去年は夏場無理な節電で作業中に2人も倒れましたが、救急車さえ呼べませんでした。それを委託企業に言うと「いや、エアコンを全部止めろとは言っていない」等と逃げられてしまいました。これはどうなのでしょうか?

しつこくて申し訳ございません、よろしくおねっがい申し上げます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございました。

①②ともに委託会社(顧客)にも管理責任は当然にあります。

業務委託と言ってもいわゆる派遣形態をとっておりますので、労働者派遣法40条の

「派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持、診療所、給食施設等の施設であって現に当該派遣先に雇用される労働者が通常利用しているものの利用に関する便宜の供与等必要な措置を講ずるように努めなければならない」

と定められております。

そのあたりから委託先の責任を追及することは可能であります。

ただし順序として、雇用元が雇用主であるわけですからまずはご相談者様の会社に相談いして、委託先に改善を促す必要があります。それで委託先が改善しなければ委託先の責任もより明確になります。

実際に作業中に2人の人が倒れている環境で、委託先に責任がないということはできません。

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質問者: 返答済み 5 年 前.
回答ありがとうございました。よくわかりました。ただ残念なのは、自社は派遣業ではなく、企業とは下請負契約での一括委託契約ですので、派遣の法規は適用にならないらしいのです。いずれにせよ、まずはアドバイス頂いたように自社に改善の要請をしてみようと思います。本当にありがとうございました。

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