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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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村尾と申します。就職した会社が大きくなるに従って、グループ内での出向と転籍を繰り返し33年経ちました。 横浜→福島→マレーシア→横浜→福島→マレーシア→福島→タイ→ベトナム→横浜

解決済みの質問:

村尾と申します。就職した会社が大きくなるに従って、グループ内での出向と転籍を繰り返し33年経ちました。
横浜→福島→マレーシア→横浜→福島→マレーシア→福島→タイ→ベトナム→横浜→ベトナム
今はベトナムに出向してますが、3月8日に海外総務を統括してる親会社YCOの担当役員から以下のような連絡がメールでありました。

> 村尾さん、
> お世話様です。 メールにて恐縮ですが、取り急ぎ以下ご通知致します。
> 1.YDP業務停止に伴い、3月31日付、YDPにおける所属がなくなります。
> 2.上記1により、期日以降は、日本所属はなくなり、YVN所属による給与・処遇となります。
> 3.国内所属がなくなることに伴い、健康保険、厚生年金から国民年金移行等の手続きが必要となります。
> 4.会社契約となっているアパートも手続きが必要となります。
> 書面通知は、改めて添付にてご送付申し上げます。 また、本件に関しましては、YCO総務まで お願いいたします。

3月15日に総務に書面通知を督促し、当日付け通知がメールで届きました。
『YDP業務停止後の貴殿への補助等に関するご通知』です。
内容は上記メールを書面化した内容です。

出向は、親会社YCOの意向により関連会社から人選し派遣してます。
過去の転籍も全て親会社YCOの経営上の意向により行ってます。
今回の出向母体YDPも親会社YCOの都合で業務停止してます。
YDP社員の多くは製 造作業者で横浜から福島および岐阜への転籍のため退職したと聞いてます。
業務停止のYDP社員の一部は関連会社(YJP)に転籍してます。

しかし、私の場合はベトナム出向中のため、事前の連絡相談は一切なし。
直前のメール連絡のみで日本の会社の所属を一切無くすとの通知です。

健康保険は無くなります、国保に加入してください。
厚生年金も無くなります、国民年金に加入してください。
中退共(退職金)も書類を送るから手続きしなさい、
会社契約のアパートも3月いっぱいで契約が切れます、手続きしてください。

横浜に住んでる家内の生活がありますので、中退共(退職金)、健康保険、年金、アパートの手続きは進めました。
ベトナムの懸案事項を片付け次第、帰国し、定年までの2年8ヶ月分の保証をさせたいと考えてます。
今回の親会社YCOの対応に対しアドバイスをお願いします、金銭的な調停をしたいと考えてます。

よろしくお願いします。

村尾芳紀
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

突然の寝耳に水の通知、ご心痛お察し申し上げます。

親会社の意向とはいっても、①厚生年金⇒国民年金②健康保険⇒国保③日本所属でなく新たな給与・処遇(待遇悪化?)

という不利益変更を一方的に労働者に強いることはできません。

労働契約法3条

労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。

労働契約法8条

労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

上記2条にあきらかに抵触します。

転籍や在籍出向、転勤は業務命令として当然行われてしかるべきですが、それに伴って労働条件が不利益に変更されてはいけません。

日本所属がなくなるということは、ご相談者様は海外派遣者に該当するようになってしまします。海外出張者と違い海外派遣者は、日本の労基法の適用外になります。もちろん日本の労災も適用されません。

金銭的な解決を目指されるという点で、ご相談者様のおっしゃるように調停(上記の違法を問う)による解決がよろしいかと存じます。

労働審判制度がございますので、そこでの調停に持ち込むのが負担も少なく結論も早いのではないでしょうか。ご参考までに労働審判の関連リンクを添付させていただきました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html

33年間もの会社へのご貢献があったにも関わらず、会社側の一方的かつ性急な不利益変更の通知、さぞかしご無念の事と推察いたします。

日本へ帰国次第、お手続きに入られた方がよろしいかと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

村尾です。初めての返答ありがとうございます。

 

不利益変更との事ですが、日本国内で働いている場合の給料と、海外出向勤務での給料には違いがあります。海外勤務の場合には日本国内分の支給額と海外子会社の負担支給額が併用されてます。今回は日本国内の支給額が一切なくなるとの話ですので、日本国内の支給額と会社負担金(健康保険と年金と退職金)、調停に係る一切の費用が請求可能と考えてよろしいですか?更に今回の一方的な内容に関する心労に関する慰謝料も考慮できますか。調停をスムーズに進めるための専門家の紹介はできませんか?

アドバイスをお願いします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

まず専門家の紹介ですが、このサイトでは仕事の受任や専門家の紹介は禁止されております。ご期待に沿えず大変に申し訳ございませんが、ご了承のほど、何卒よろしくお願いいたします。

精神的苦痛に対する慰謝料は考慮してよろしいかと存じます。調停の場でも今回の一方的通告による思いをしっかりと主張していただきたいと思います。

相手への請求可能の範囲については、ご相談者様のご意向次第という事になろうかと思います。ご相談者様が調停でどのような解決をしたいのか、で内容は変わります。

①国内在籍がなくなることの取り消しを訴える

この場合であれば、健保や年金の件は問題とはありません(既に手続きをしたことに対する短期間の不利益分は請求できると思いますが)。

 

②海外在籍を受け入れるが、不利益変更による損失分は会社に請求

この場合であれば、転籍によって発生する不利益(年金、国保、退職金等)を会社に請求していくべきでしょう。

 

③このような取り扱いをされたから、もう会社にはいたくない。でも退職することに伴う損害や慰謝料を請求したい

このケースが通常は一番多いです。なぜなら和解しても会社に在籍するのは精神的に苦痛を感じるのが一般的で、大半の労働者も金銭的解決で退職をしているのが実情です。

このケースでしたら、ありとあらゆる事を請求すべきでしょう。不利益を受けた分、精神的苦痛を受けた慰謝料、退職することに伴う生活保障的和解金など全てです。

 

調停を申し立てるのに、ご相談者様がどうしたいのかを伝えなければなりませんので、ご相談者様の意向も固めておかなければなりません。

①国内在籍にこだわる

②海外在籍やむなし、ただし不利益は補償せよ

③もう会社にいたくないから退職するが、会社の心無い取扱いで退職するのだから慰謝料を支払え

選択肢としては、この3つくらいに絞られると思います。

 

 

ご参考までに横浜弁護士会と神奈川県社会保険労務士会のホームページのリンクを添付させていただきます。

http://www.yokoben.or.jp/

 

http://www.kanagawa-sr.or.jp/

質問者: 返答済み 4 年 前.

村尾です。2回目の返信ありがとうございます。

 

調停が長引く事を考え日本に帰国した際には、失業保険を申請することを考えてます。

何か問題はありますか?

 

調停の申し立てを代理人に依頼した場合の一般的な費用はどのくらいかかりますか。

この案件の場合は弁護士と社会保険労務士のどちらが良いですか。

調停が完了するまでの一般的な期間をお知らせください。

アドバイスをお願いします。

よろしくお願いします。

 

村尾芳紀

 

 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信いただきまして、ありがとうございます。

失業保険の申請ということですので、退職前提のお考えとのことですね。

それでしたら基本手当(失業保険)の申請に特段も問題はございませんが、離職票を会社に出させるため、退職の手続きをしなければなりません。

まずはハローワークに「特定受給資格者」として退職する旨を相談してください。

事業所の廃止に伴い離職した者、もしくは労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと、の理由をもって「特定受給資格者」として離職すれば自己都合退職と異なり、3箇月の待機期間を待たずに受給が開始となります。

労働審判(調停)の裁判所リンクをご参考までに添付させていただきました。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

原則3回以内での決着を目指すため、裁判と比べてかなり早期に解決が見込めます。

調停完了までの期間はおおよその目安ですが3箇月前後となります(審理が2回で終われば2箇月前後)。

今回の案件では、単なる労働問題にとどまらず精神的苦痛の慰謝料請求も含まれるようですので、弁護士の先生に代理人を依頼すべきケースと思います。

弁護士さんに依頼した場合の費用は、弁護士さん次第というのが実情です。完全成功報酬の先生もいらっしゃれば、着手金少な目成功報酬多め、等々様々なようです。

そこは弁護士さんに確認してから委任をしていただければと思いますが、着手金30万円+賠償で得た金額の10~20%が多いようです。

sr_hossy, 社会保険労務士
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