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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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裁判員制度で選出されたので有休届出書を提出しましたが (理由も裁判の為)その後、すぐに有休扱いではなく、制度上の休

質問者の質問

裁判員制度で選出されたので有休届出書を提出しましたが
(理由も裁判の為 )その後、すぐに有休扱いではなく、制度上の休暇扱いになるので休んだ分は  給与から天引きすると言われました。我社では裁判員に選出されたのが、私が最初です。 
その為、新しく様式を作成し、改めてその届出書に書きなおすよう指示されたので書きなおしを
しました。その時は私は会社から天引きの事は聞かされていません。              私が裁判所から支給された金額は52000円位で、天引き金額は70000円位です。    この行為は違法ではにでしょうか?教えて下さい。宜しく、お願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社からの対応に対するご心痛、お察し申し上げます。

今回の裁判員選出での休業ですが、会社の対応としては労働者が裁判員制度で選出された場合に、そのための休暇制度を準備しておく義務があります。そこでご相談者様お勤めの会社では「裁判員休暇(仮称)」という制度を整えたのだと思います。

この裁判員休暇(仮称)は有給とするか無給とするかは会社の裁量に委ねられています。ですので欠勤控除をしたこと(無給扱いとしたこと)自体は違法ではありません。

しかしその裁判員期間の休暇に、有給休暇を充てることは可能です。それを会社側が拒否できる合理的理由はありません。(会社の繁忙等の合理的理由がある場合には、会社には時季変更権というものがあって時季をずらす権利はあるのですが、裁判員制度ではその合理性は当然ありません)

ですので今回会社が有給休暇を使用させてくれなかったのは労働基準法39条5項に抵触します。

 

労働基準法39条5項

使用者は、前各項の規定(有給休暇規定)による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

 

会社の有給休暇使用否認はこの条文に抵触します。

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