JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

時間外労働の割増賃金の計算方法について質問いたします。  1.1日8時間を超えた時間×時給×0.25  2.

解決済みの質問:

時間外労働の割増賃金の計算方法について質問いたします。

 1.1日8時間を超えた時間×時給×0.25
 2.8時間/日を超えてはいないが40時間/週を超えている時間×時給×0.25
 
 この1と2の合計でよろしいのでしょうか?
 本日労基署で聞いてきたのですが、計算を始める段になってこの辺の説明がいまひとつ飲み込めていなかったことに気が付きました。
 正直、各種HPにある説明は一様な同じ文章で、違う視点のものがないので困っています。
 よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

貴方もすでにご存じだと思いますが、時間外労働とは1日8時間、週40時間を超える労働をいいます。

また、時間外労働の計算も貴方のご承知の通りで問題ないと思いますが具体例でご説明させていただきます。

 

1日10時間労働が週5日で週50時間労働となった場合は時間外労働は10時間となり、時間外労働手当は10時間×時給×0.25となります。

 

念のため、ご質問内容の中に合計とありますが、1日8時間を超えた時間外労働が2時間×5日で10時間、さらに週40時間を超えた時間外労働は10時間ということで、合計20時間として計算するのではないのでご注意ください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

 お返事ありがとうございます。

 確認も兼ねて、私が不足をしていた部分を書かせていただきます。

 

 3.1と2は同一週ではない

 

 こうゆうことでよろしいでしょうか?

 

 就労期間中の未払い分の計算をしている最中でしたので、ついつい就労期間(2年以内です)が合計であると頭の中で固まってしまっておりました。

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

>3.1と2は同一週ではない、というのは以下のような場合のことでしょうか?

例えば1日10時間労働が週3日であっても時間外労働は2時間×3日で6時間の時間外労働手当が必要です。

一方、1日8時間労働が週6日であると週48時間労働になり、8時間の時間外労働手当が必要です。

大変申し訳ございませんが、私のご返信内容の理解不足であれば、再度ご返信にてご指摘ください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
たびたび申し訳ありません。

 2の一週の勤務時間が40時間以内の場合とは、「勤務日数が6日以上であっても」、という場合のことです。
  例として、月:8時間 火:8時間 水:4時間 木:8時間 金:8時間 土:4時間となるような勤務時間であった場合を指します。

 私が勤務をしていた会社は「法律? そんな面倒くさいモノは関係ない!」な会社でしたので、常識で考えると上記のような例の勤務は完全に想定外であるかと思います。
 ですが実際に存在しており、そういった事例の計算の仕方のするときに、混乱をしてしまったのです。

 夜分遅くに混乱をさせるような質問で申し訳ありませんでした。


専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

理解不足で申し訳ございません。

 

ご返信内容の場合は1日でみると8時間に収まっており、また週でみても40時間と法定労働時間内に収まっていますので時間外労働手当は発生しません。

週6日勤務でも問題ありません。

 

 

補足として、休日に関しては労働基準法で毎週少なくても1回の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与える必要があります。

これを法定休日と言います。

この法定休日に労働させた場合は先の法定労働時間にかかわらず、休日労働手当(35%以上)の支払いが必要となります。

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問