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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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4月20日の夕刻に社長からの恫喝のような叱責を受けて以来、外に出るのが怖くなり4月23日に退職の以降をメールで送信し

質問者の質問

4月20日の夕刻に社長からの恫喝のような叱責を受けて以来、外に出るのが怖くなり4月23日に退職の以降をメールで送信しました。そして、4月26日に心療内科を受診したところ鬱病との診断になり、仕事につける状態ではないことを会社に伝えました。会社からは4月23日付けで退職願を提出するように言われましたが、保険を使って病院の受診をしてるため4月30日付けで退職願を提出の上、作業着や備品、保険証を返却しました 。
ただ、5月9日付けの郵便で通告書が届き、重大な服務規程違反を犯している可能性があるので退職願・保険証を会社預かりとし、調査終了までの間は給料の支払いを行わないと連絡がありました。
私としましては、精一杯仕事をしてきたつもりであり、服務規程に違反するようなことはしておらず。
離職票もなく失業給付金の請求もできず。保険証がないことで心療内科の受診も出来ない現状です。
どうすればよろしいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、退職は労働者の自由です。

退職願を会社が受理し、退職しているのにやっぱり退職を認めないことなど許されません。

また、退職するのに診断書などは必要ありません。

 

>重大な服務規程違反を犯している可能性があるので退職願・保険証を会社預かりとし、

会社からの嫌がらせとしか考えられません。

 

>調査終了までの間は給料の支払いを行わない、

このような理由で給料の支払いをしないことは許されせん。

賃金不払いによる労働基準法第24条違反に該当します。

 

このようなことを会社が知っていてやっているのかどうか不明ですが、貴方が上記のようなことを引き合いに出しても、まともに話しに応じてくれないでしょう。

このような場合は労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談ができます。

会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われるでしょう。

 

また、実際に賃金不払いとなれば労働基準法違反で労働基準監督署に申告ができます。

正式に申告を行うことにより、会社に指導、是正勧告がなされます。

 

離職票に関しては会社は労働者が退職してから10日以内に手続きすることが雇用保険法で定められていますので、ハローワークに相談することによって会社に指導してもらえるでしょう。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。

 

ちなみに4月30日付けで受理だと思ってよろしいのでしょうか?

 

 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

 

4月30日付で退職願を提出した時、会社はそれを受理されたのではないですか?

 

退職に関しては労働基準法に明確な定めはありませんが、どのくらい前に通知すれば有効かは、民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用され、二週間前に通知すればよいことになります。

もちろん、4月23日に4月30日付の退職届を提出していたとしても会社がそれを受理すれば4月30日付退職が認められます。

 

退職届の受理が明確になっていないのであれば、会社もそんなもの受け取ってないなどと主張してくることも考えられますので早めに労働基準監督署にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験: 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

昨日はありがとうございました。

本日、労働基準監督署及びハローワークに相談と手続きに行ってまいりました。

まず、労働基準監督署ですが、経緯の説明と賃金不払いについて相談をしてきました。

昨日に記述がもれておりましたが、退職願を送付時に診断書を同封し送付しておりました。ただ5月2日付で会社からの郵便があり(退職後の診断書については受取ません)との文面で診断書の返却があり、少なくとも5月2日には既に退職状態と会社は把握しており、5月9日に受け取った通告書は意味がまったくないとの回答を頂きました。

賃金の未払いについては、相談をした労働基準監督署が私の最寄で管轄外だったので、会社を管轄している 労働基準監督署に賃金の不払いが発生した場合はそちらで報告するようにと言われました。(毎月20日締め当月末払い)

ハローワークでは同様の説明をして、会社への指導をお願いするとともに、失業給付

の仮手続きをしてきました。

正直、うつ状態で退職しており、通院の必要もあるのですが、今回の嫌がらせでかなり精神的に参っております。

また、保険の継続手続きがされてないため病院にも通院できず処方された薬もあと1日で切れてしまいます。

今後も同様な嫌がらせ行為が続きそうで不安です。

この様な嫌がらせ行為をやめさせる方法はないでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

昨日はありがとうございました。

本日、労働基準監督署及びハローワークに相談と手続きに行ってまいりました。

まず、労働基準監督署ですが、経緯の説明と賃金不払いについて相談をしてきました。

昨日に記述がもれておりましたが、退職願を送付時に診断書を同封し送付しておりました。ただ5月2日付で会社からの郵便があり(退職後の診断書については受取ません)との文面で診断書の返却があり、少なくとも5月2日には既に退職状態と会社は把握しており、5月9日に受け取った通告書は意味がまったくないとの回答を頂きました。

賃金の未払いについては、相談をした労働基準監督署が私の最寄で管轄外だったので、会社を管轄している 労働基準監督署に賃金の不払いが発生した場合はそちらで報告するようにと言われました。(毎月20日締め当月末払い)

ハローワークでは同様の説明をして、会社への指導をお願いするとともに、失業給付

の仮手続きをしてきました。

正直、うつ状態で退職しており、通院の必要もあるのですが、今回の嫌がらせでかなり精神的に参っております。

また、保険の継続手続きがされてないため病院にも通院できず処方された薬もあと1日で切れてしまいます。

今後も同様な嫌がらせ行為が続きそうで不安です。

この様な嫌がらせ行為をやめさせる方法はないでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

 

 

行政でも「5月9日に受け取った通告書は意味がまったくない」と判断されて良かったですね。

申告をする労働基準監督署は会社を管轄する労働基準監督署になります。

すみません、説明不足でしたね。

労働基準監督署に申告する際の注意点として、「正式な申告」であることを告げてください。

単なる相談だと受け止められると、自助努力を強調され、その場の相談だけで終わってしまうことがあります。

正式な申告をすれば会社に指導・是正勧告がなされます。

行政からそのような勧告がなされれば会社も嫌がらせ行為を続けることはないと思いますが、万が一今後もそのような嫌がらせが続くのであれば再度行政から指導してもらうか、弁護士に相談し、損害賠償などの請求をご検討されるとよいでしょう。

 

 

一方、保険の継続手続きとはどういうことでしょうか?

退職後の健康保険の手続きは以下のいずれかになります。

①任意継続被保険者の手続きをする。

②国民健康保険に加入する。

③家族の被扶養者に入る。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。

5月末の状況で給料が未払いだと確認ができれば

管轄の労働基準監督署に行きたいと思います。

また、弁護士については法テラスに行って相談しようかと思います。

あまりにも嫌がらせが続けば労災申請等も視野にいれたいと思っております。

保険の継続ですが、社会保険の任意継続です。

任意継続の書類は協会けんぽに退職日は未記入で

既に送付し、理由を電話で知らせてはいるのですが、

年金事務所での手続きが完了できてないので、

任意継続の保険証が発行ができないと言われております。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

任意継続被保険者は、退職した会社の被保険者の資格を喪失した日に遡って取得します。

よって、手続きが完了するまでは病院で療養費の全額を支払って、後で自己負担分(3割)を除いた額を返還してもらえます。

一度、協会健保に確認してみられるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

すいません。前回色々とアドバイスを頂いたのですが、現状を申し上げますと当時から状況が変わっておりません。

まず、離職票と保険証ですが、ハローワークと年金事務所から確認請求をしてもらいました。

しかし、会社側の説明が「刑事事件に相当する懲戒解雇を調査しており、まだ退職の手続きが取れない」との返答でした。

各担当者には、こちらとしては身に覚えのない刑事事件を持ち出されているので、具体的な行為を確認してもらいましたが、調査中なので返答できないと言葉を濁すだけで、在職中なのかとの問いには、在職中であると返答をしますが、診断書の送付による傷病手当の手続きについては拒否をするという状態です。

ハローワークも悪質な嫌がらせであると担当者は判断してるようなのですが、会社の同意がなければ離職票の発行が出来ないので、あっせんの手続きをして下さいとの事でした。

また、各行政機関の担当者に私から直接連絡するように伝えて欲しいと報告がありました。

私としましては、在職中に恫喝を散々受けて精神疾患を患っており連絡は無理だと返答しております。

また、4月末の給料以降は給料の支払いを受けておりません。

もうそろそろ決着をつけたいで、あっせんの手続きを開始しようかと思っていますが、制度をあまり理解していません。

絶対に社長には会いたくないのですが、社労士さんなどの代理人でも手続きは可能なのでしょうか?

あと今後の対策でアドバイスがあればお願いします。

いま、自分が考える対策としましては、

1.給料不払いによる労働基準監督署への通告

2.あっせんの手続き

3.行政機関へ刑事罰相当に関する犯罪行為をしているなどの虚偽報告をしているので、 警察での相談

他に民事訴訟での名誉毀損・慰謝料などは検討します。

もし、何か他に出来ることがあればアドバイスお願いします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

すいません。前回色々とアドバイスを頂いたのですが、現状を申し上げますと当時から状況が変わっておりません。

まず、離職票と保険証ですが、ハローワークと年金事務所から確認請求をしてもらいました。

しかし、会社側の説明が「刑事事件に相当する懲戒解雇を調査しており、まだ退職の手続きが取れない」との返答でした。

各担当者には、こちらとしては身に覚えのない刑事事件を持ち出されているので、具体的な行為を確認してもらいましたが、調査中なので返答できないと言葉を濁すだけで、在職中なのかとの問いには、在職中であると返答をしますが、診断書の送付による傷病手当の手続きについては拒否をするという状態です。

ハローワークも悪質な嫌がらせであると担当者は判断してるようなのですが、会社の同意がなければ離職票の発行が出来ないので、あっせんの手続きをして下さいとの事でした。

また、各行政機関の担当者に私から直接連絡するように伝えて欲しいと報告がありました。

私としましては、在職中に恫喝を散々受けて精神疾患を患っており連絡は無理だと返答しております。

また、4月末の給料以降は給料の支払いを受けておりません。

もうそろそろ決着をつけたいで、あっせんの手続きを開始しようかと思っていますが、制度をあまり理解していません。

絶対に社長には会いたくないのですが、社労士さんなどの代理人でも手続きは可能なのでしょうか?

あと今後の対策でアドバイスがあればお願いします。

いま、自分が考える対策としましては、

1.給料不払いによる労働基準監督署への通告

2.あっせんの手続き

3.行政機関へ刑事罰相当に関する犯罪行為をしているなどの虚偽報告をしているので、 警察での相談

他に民事訴訟での名誉毀損・慰謝料などは検討します。

もし、何か他に出来ることがあればアドバイスお願いします。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

 

直接貴方からお話を聞いているハローワークの方も悪質な嫌がらせと判断されているのであれば間違いないでしょう。

 

4月末以降、給料が支払われていないのであれば前回の回答でも述べさせていただいたように労働基準法違反となりますので、労働基準監督署に「正式に申告」をするとよいでしょう。

賃金不払いは明らかな労働基準法違反となりますので、労基署も申告されると会社に対して指導・是正勧告をせざるを得ません。

 

また、あっせん制度について詳しくご説明させていただきます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

貴方のお住まいのあっせん制度について詳しくは下記のURLをご参考ください。

http://www.pref.osaka.jp/rodoi/rodo/kobetu.html

 

あっせん制度は無料で早期解決が望めるというメリットがありますが、相手方に参加義務がないというデメリットもあります。

相手方が参加しなければそれまでで、参加しないことによって相手が不利になることもありません。

また、社労士の中でも特定社会保険労務士であればあっせんの代理人となることができます。

しかし、貴方の会社はかなり悪質であると考えれますので、あっせん制度に参加してくる可能性は低いと思います。

 

そのような場合は、平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用することになります。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

これは相手方が参加しないと訴えた方の主張が通り、相手はそれに従う義務があります。

これは特定社会保険労務士でも代理はできませんので、弁護士に依頼することになります。

詳しくはこちらをご参考ください。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

労基署に申告しても、離職票、保険証などの手続きもせず、刑事事件を持ち出してくるようであれば、弁護士に相談し、今までの損害賠償などを含め、労働審判で請求されたほうが解決は早いかもしれません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

昨日、労働基準監督署に正式な申告に行きましたが、一度内容証明などの郵便を送ってもらわないと正式な申告は受けれないと言われました。

そこで、弁護士に給料の不払いと退職の手続きを早急に行うように内容証明郵便の依頼をしてきました。

かなり悪質な経営者なのでおそらく労働裁判になるかと思いますが、まだ問題解決まで時間がかかりそうで、そろそろ金銭的な余裕がなくなってきました、失業給付を早く受けたいのですが何か方法はないでしょうか?

ハローワークは第3者機関の承認があれば即に離職票を発行すると言ってます。

また、早期にアルバイトを考えているのですが、アルバイトをした事などを理由に懲戒解雇にされるような気がして身動きが取れない状況です。

度々の嫌がらせでそろそろ我慢も限界です。

このような法律などを無視する悪質企業なので、当然、在職中に知りえた法律違反や刑事罰につながるような事を関係する行政機関に通報しようかと思います。

入社時の誓約書で情報漏えいについてサインをしていますが・・・。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

こちらのサイトの利用方法として一つの投稿につき一つのご質問となります。

最初の回答内容に説明不足な点などあれば補足でご説明いたしますが、追加のご質問に対してはサイト規約により回答できないことになっております。

(今までは補足という形で回答させていただいておりましたが)

大変申し訳ございませんが、追加のご質問をされる場合は、前回の回答を承諾していただくか、新たに金額を提示して新たなご質問として投稿していただくことになります。

何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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専門家として登録するには、かなり厳しい審査をパスしなければなりません。
 
 
 

ユーザーの声:

 
 
 
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  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
  • まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。 岐阜県 石川
  • 短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。 大阪府高槻市 川嶋
  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

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