JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

病気で約一か月間、休業しました。会社側から、これ以上休むなら、解雇と言われましたが、このような場合の、有給休暇(入社

解決済みの質問:

病気で約一か月間、休業しました。会社側から、これ以上休むなら、解雇と言われましたが、このような場合の、有給休暇(入社6年間一度も使ったことがありません)は申請できますか? 解雇されるのはやむを得ないのでしょうか?

会社として、有給休暇はない。雇用保険・社会保険もありません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

まずはお身体は大丈夫でしょうか。お大事にしていただきたく存じます。

まず有給休暇ですが、会社によって有無が分かれることはございません。勤続年数に応じて労働者に当然に付与されるものです。

ご相談者様が勤続6年ちょうどで一度も有給休暇の取得がない、という前提ですと34日間の有給休暇がご相談者様には残っているはずです。

ご参考までに厚生労働省の有給休暇ハンドブック該当箇所を以下に添付させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-17c.pdf

 

問題は解雇の問題です。この問題がはっきりしないと有給休暇の問題が解決しません。

なぜならさかのぼって有給休暇は取得できないからであり、今後有給休暇を取得しようにも、解雇が成立してしまったら労働者ではなくなってしまうため、有給休暇も使えなくなってしまうからです。

(法的にさかのぼって有給休暇が使えないわけではありません。会社が認めてくれれば可能です。ただし会社はさかのぼっての有給休暇を認める義務はありません)

 

解雇の点に話を戻しますが、ご相談者様の会社の就業規則を確認していただきたいと思います。就業規則の中の「休業」や「退職」の項に、○ヶ月の休業を経ても復帰できないときは退職とする」というような記載があるかどうかです。

就業規則は従業員がいつでも閲覧(見る)することができるように備え付けておく義務が会社にはあります。「見せない」という対応は違法です。就業規則を作成する義務がない会社(常時使用する労働者が10人以上の事業所は作成義務あり)だとして就業規則が存在しなかったとしても、解雇というような重要な問題は社内規定が作成されていてしかるべきです。それがないとなると、思いつきの解雇処分ということになります。

そのような記載があったとしても、「解雇」という取り扱いが妥当かどうかは甚だ疑問です。「解雇」がやむを得ない状況とは思えません。

 

会社という事ですので法人(株式会社や有限会社等)という前提でお話しさせていただくと、健康保険などの社保は強制適用事業所です。つまり加入しなければいけない事業所です。(健康保険法3条・厚生年金保険法6条)

その点も会社の対応はいただけません。

 

現在病気のためお休み中との事ですが、傷病手当金はもらっていますか?(国民健康保険に加入でしたらおそらくもらっていないと思われますが。市町村国保の任意給付ですので、ほとんどの国保では傷病手当金の取り扱いはない、と思われます。念のため加入している国保を担当している市町村に確認してみて下さい)。

会社がきちんと健康保険に加入していれば今回のお休みのケース、傷病手当金が支給してもらえたものと思われます。ご参考のリンクを以下に添付いたします。

 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,271,25.html

 

お勤めの会社は様々な面において不備が多いです。

 

解雇の件も含めて、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談してください。詳細がわかりませんが、ご相談内容からだけで判断する限り、不当解雇に抵触するものと思われます。

 

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問